提供できる体制の整備」を回答した医療機関が半数を超えていた。続いて、
「自院の一般病棟からの転棟が 5％未満」「常勤の PT/OT/ST の配置」「ADL が低
下した患者が 5％未満」が多くあげられた。一方、地域包括ケア病棟を有する
医療機関における届出にあたって満たすことが困難な施設基準として、「重症
度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと」を回答した医療機関が半数程度
であった。続いて、「在宅復帰率８割」「休日を含むリハビリの体制整備」「初
日に B 項目３点以上」「ADL 低下が 5%未満」を回答した施設が多く、急性期病
棟を有する医療機関とは違った傾向がみられた。
（地域包括医療病棟に入院する患者像について）
○ 年齢や要介護度が急性期一般入院料２－６の病棟と比べ高く、認知症や低栄養
リスクを有する患者の割合が多かった。
○ 「入院初日のＢ項目３点以上」「重症度、医療・看護必要度」等の要件は概ね
全ての病棟で満たされていた。
○ 入院患者数の多い疾患は、急性期一般入院料２－６や地域包括ケア病棟と類似
しており、内科系疾患として誤嚥性肺炎、肺炎、尿路感染症、心不全、脱水、
その他の感染症が、整形外科疾患として股関節骨折（手術あり）、胸腰椎の圧
迫骨折（手術なし）が多くみられた。
○ 医療機関毎に、手術に係るＫコードの実施割合や、全体として患者数が上位で
ある内科系疾患の入棟割合には大きなばらつきがあり、診療のパターンは一定
ではなかった。
○ 急性期一般入院料２－６を算定する病棟と地域包括医療病棟の双方を有してい
る場合に、各病棟に入院する疾患や要介護度、年齢層の分布には目立った特徴
はみられなかった。
（地域包括医療病棟の施設要件に関する事項について）
○ 地域包括医療病棟に入院する患者の入棟元は自宅が最も多く、退棟先も自宅が
最も多かった。自宅・居住系施設等への退院は全体の約 85%であった。
○ 年齢は、在院日数の延長と関連する独立した因子であるとの文献的報告がある。
急性期一般入院料２ー６、地域包括医療病棟のいずれにおいても、年齢階級が
上がるほど在院日数が長くなる傾向であり、85 歳以上では、在院日数の中央値
が 85 歳未満と比べて５～６日程度延長していた。各施設における 85 歳以上の
患者の割合にはばらつきがあった。
○ 同一医療機関内に地域包括医療病棟と急性期一般入院料２ー６の病棟の双方を
有する施設に直接入院した患者について、いずれの病棟に入院したかに分類し
て、入退院時の ADL の変化を比較したところ、病棟の種類による違いは大きく
なかった。一方、ADL の変化のパターンは疾病ごとに異なり、誤嚥性肺炎や心
不全では、整形外科系症例と比較し、入院期間中の ADL の改善幅は少なかった。
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