１０－１．医師について（別添資料③ P91～P116）
○ 令和６年４月から、医師に対する時間外・休日労働の上限規制健康確保措置が
適用されており、令和６年 12 月時点で、460 施設が特定労務管理対象機関とし
て指定されている。
○ 医師の勤務状況について「改善の必要性が高い」「改善の必要がある」と回答
した医師は 47%であった。
○ 地域医療体制確保加算を届出ている医療機関では、届出のない医療機関と比較
して、休日・時間外労働の平均値や最大値は長い傾向にあるものの、勤務環境
の現状把握・分析を実施している割合や、ICT を活用した業務見直しの取組を
実施している割合が高く、令和５年度と比較して、令和６年度では休日・時間
外労働の平均値や最大値が減少傾向にあった。
○ 医師事務作業補助体制加算の届出医療機関数は年々増加傾向であるものの、届
出医療機関の約 40%で、必要数の医師事務が確保できていない。
○ 医師事務作業補助者の定着に向けた効果のある取組として、評価・報酬に関す
る取組では、「給与・賞与の見直し」「面談による評価フィードバックの実施」
「人事評価制度の整備」が多く、医師事務作業補助体制加算を算定している医
療機関の 57%において、医師事務作業補助者の人事考課があった。
○ ICT を活用した医師事務業務の省力化の取組について、「作業効率の上昇」、「労
働時間の短縮」が得られる効果の中で最も多く、労働時間の短縮の効果が得ら
れるとの回答の割合が多い取組として「臨床データ集計等での RPA 活用」、「退
院サマリー等の作成補助を行う生成 AI 文書作成補助システム」、「説明動画の
活用」があった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 休日時間外労働に関連して、医師の時間外管理がある程度できていると考えら
れるが、最大値が大きいところもあり、B 水準の医療機関においても縮減が求
められるとの意見があった。
○ 医師事務作業補助者を必要数確保できない医療機関が 40.1％ある中で、給与や
賞与の見直しに効果があるが、効果を出せるような人件費がついていないのが
実状であり、報酬の枠組みでも議論が必要ではないかとの意見があった。
○ 労働人口の減少に伴い、ICT 化は極めて重要だが、ICT 導入には多額の費用が
必要であり、何からの支援を考慮してもよいのではないかとの意見があった。
○ 医師の働き方改革は、急性期機能の集約化や病院間の役割分担とも密接に関連
するので、急性期の医療機関機能を検討する際に、併せて考えていくべきでは
ないかとの意見があった。
○ 医師の働き方改革を進める中で、医師にかかる経費は増えており、地域医療確
保体制加算はより評価されても良いとの意見があった。
○ 多くの当直医は大学病院からの派遣で満たされているところが多いと考えられ、
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