理料」の算定対象となる患者は少ない。
○ 小児科医療機関において「小児科療養指導料」を算定していた患者が、成人移
行期となり小児科以外の医療機関に紹介された場合、その患者が「難病外来指
導管理料」の算定対象でない限り、紹介先医療機関においては同様の管理料を
算定することができない。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加しており、成人医療への円
滑な移行を支える「移行期医療」の体制整備が求められている。特に、小児慢
性特定疾病に該当するが指定難病に含まれない疾患については、適切な紹介先
が見つからず、移行が困難となるケースがあるとの意見があった。
○ 成人移行期に相当する小児について、小児慢性特定疾病に該当するが、指定難
病には含まれていない疾患については、受入医療機関における診療報酬上の評
価がない等の課題があるとの意見があった。
１７－１４．業務の簡素化について
（別添資料⑤ P195～P199）
○ 累次の改定で、医療機関における業務の効率化の観点から、会議や記録、届出
事務等の簡素化を行ってきた。
○ 施設として、診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務で簡素化の必要性
があるものは、「計画書作成」が最も多く、次いで「DPC データ（様式１）の作
成」。特に病棟において簡素化の必要性があるものは、「計画書作成」が最も多
く、次いで「（計画書等の）患者や家族等による署名・記名押印」だった。
○ 規制改革推進に関する答申において、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点
から、診療報酬上の書面について、署名又は記名・押印を不要とすること等の
可否の検討が求められている。
○ 入院診療計画書等の様式には署名欄が設けられている。入院支援計画書は全て
の入院患者に作成し説明に用いた文書は患者に交付するとともに、その写しを
診療録に添付する必要がある。
○ リハビリテーションに関する計画書の様式は複数あり、重複する項目が多い。
いずれの様式においても署名欄が設けられており、説明者や患者又はその家族
等の署名が必要である。
○ DPC データ等の様式１において入力を求めているデータのうち、主として診療
報酬改定のために必要な情報の中には、入院全期間の評価が必要な項目や、検
査値等、入力の負荷が特に大きいと考えられるものが一定数存在する。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 業務の簡素化は、積極的に進めるべき。入院すると患者は何度も署名を求めら
れるが形式的なものも多いため、患者負担軽減の観点からも計画書等の署名の
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