１３－１．D to P について（別添資料④ P110～P116）
○ 情報通信機器を用いた診療における傷病名について、初診料は呼吸器感染症、
再診料等は精神疾患に類する傷病名が占める割合が大きく、対面診療の割合が
５割未満の医療機関においても同様の傾向であった。
○ 受診者のうち受診医療機関の所在都道府県が居住地と異なる割合は 19.1％であ
った。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ オンライン診療は健全に普及させていくことが求められているところ、令和６
年のデータでは令和４年と比較して精神科領域や皮膚科領域の増加が目立って
おり、オンライン診療と対面診療を比較した場合の診療内容の比較等により実
態を検証してはどうかとの意見があった。
○ オンライン診療による向精神薬の不適切な処方のリスクが懸念されることから、
診療内容についてより詳細に実態を検証してはどうかという意見があった。
１３－２．D to P with D について（別添資料④ P117）
○ 遠隔連携診療料は令和２年度に新設されて以降、算定回数は限られている。
○ 過去１年間に D to P with D によるオンライン診療を実施した医療機関は 1.0％
で、遠隔連携診療料を算定できる状況以外であっても、医療的ケア児に対する
診療や、訪問診療における眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医との連携等の事例
も見られた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ D to P with D について、医療的ケア児に対する診療や訪問診療における耳鼻
科等の疾患に対する評価が考えられるのではないかという意見があった。
１３－３．D to P with N について（別添資料④ P118～P121）
○ 令和６年度診療報酬改定において再診料・外来診療料に係る看護師等遠隔診療
補助加算が新設され、届出医療機関数は令和７年４月１日時点で 78 施設とな
っており、研修受講者も合計約 4,000 名程度となっている。
○ オンライン診療を受けた感想として、「対面診療であればすぐに受けられる検
査や処置が受けられないと感じた」と回答した患者が 45.3%、オンライン診療
より対面診療を希望する理由として、「検査や処置がすぐに受けられるから」
が 83.2%で最多であった。
○ 規制改革実行計画（令和７年６月 13 日閣議決定）において、D to P with N に
おける診療報酬の算定方法に不明確な部分があるとの指摘があった。
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