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加していた。
減算規定の対象病院における令和６年 10 月の再診の患者数の平均値・中央値
は、令和５年 10 月と比較して増加した。全受診患者に占める初診患者割合の
平均値・中央値は、特定機能病院では約５％であり、その他の区分では約 10％
であった。
減算規定の対象病院の再診患者のうち約６割以上の患者は、２年以内に初診料
の算定がない患者であった。また、平均して８割程度の患者が直近６か月以内
に再診を受けていた。
医療機関間の連携に関する評価として「診療情報提供料（Ⅰ）」「診療情報提供
料（Ⅱ）」「連携強化情報提供料」を設けている。診療情報提供料の算定回数は、
令和２年に低下し、令和３年以降は増加している。特に、「連携強化情報提供
料」は、令和６年に算定回数が大きく増加した。
外来診療料の注２、３減算の算定が１回以上あった病院の割合は、いずれの区
分においても 10％未満であり、特定機能病院においては０％であった。

○ 外来診療料を算定した患者の主傷病名は、特定機能病院においては、「悪性腫
瘍」の患者は約 18%、「指定難病」の患者は約４％程度、「小児慢性特定疾病
（悪性腫瘍除く）」は約 16％であった。地域医療支援病院又は紹介重点医療機
関であって許可病床数 200 床以上の病院においては、「悪性腫瘍」の患者は約
14%、「指定難病」の患者は約２％、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」は約
15％であった。
○ その他の大病院においては、「悪性腫瘍」の患者は約 15%、「指定難病」の患者
は約２％、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」は約 13％であった。
○ 外来診療料の注２・３減算を算定した患者の主傷病名は、地域医療支援病院又
は紹介重点医療機関であって許可病床数 200 床以上の病院においては、 「悪
性腫瘍」「指定難病」の割合は、外来診療料算定患者全体と比較して大きな差
は認められなかった一方で、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」の割合は少
ない傾向があった。その他の大病院においては、 「悪性腫瘍」の患者は約１%
程度、「指定難病」の患者は約３％であり、外来診療料算定患者全体と比較し
て異なる傾向があった一方で、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」の割合に
は大きな差はなかった。
○ 特定機能病院においては、「周知するポスターを掲示している」が最も多く、
それ以外の病院においては「案内を直接患者に行っている」が最も多かった。
○ 再診患者の逆紹介を行う上での課題としては、「逆紹介を行うことについて、
治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難」が最も多く、次いで
「自院の複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難」が多
かった。
○ １人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしなが
ら共同で継続的に治療管理を行う取組（いわゆる「２人主治医制」等と呼ばれ
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