被災地支援については迅速かつ継続的な対応が求められており、施設基準の緩
和内容は事前に明確にしておくべきではないかとの意見があった。
○ 災害の規模などの一定の要件を定めた上で、災害発生時に一時的に施設基準を
満たせなくなる場合の対応について、事前に整理・提示しておくことが重要で
はないかとの意見があった。
○ 災害時の事業継続計画（BCP）については、診療所での策定率が 30％程度にと
どまっているが、医療提供体制の継続性確保の観点から、診療所においても
BCP の策定を推進すべきであり、義務化を含めた対応が検討されるべきではな
いかとの意見があった。
１７－１３．小児・周産期医療について
（別添資料⑤ P156～P194）
○ 15 歳以上の年齢階級における受療率はいずれも横ばいから減少傾向であるのに
対して、「０～14 歳」の受療率はやや増加傾向である。
○ 出生数は減少しており、分娩を取り扱う医療機関も減少している。一方で、妊
○
○

○

○

○

○

婦の高齢化に伴い、合併症の頻度が増加している。
母体・胎児集中治療室管理料の届出治療室数・病床数は、近年横ばいであった
が、令和６年に減少した。
全国周産期医療（MFICU）連絡協議会のアンケート調査によると、令和６年度
改定以降に母体・胎児集中治療室管理料の届出変更を行った医療機関における、
届出変更の理由としては「医師の配置要件を満たせない」等が多かった。
「母体・胎児集中治療室管理料」の届出施設において、母体搬送受入件数が
「０件」の施設は、「関東信越」に所在しており、「１～９件」の施設は、それ
ぞれ「関東信越」「東海北陸」「近畿」に１施設ずつ所在していた。多胎妊娠分
娩件数が「０件」の施設は、「関東信越」に所在しており、「１～９件」の施設
は、それぞれ「北海道」「東北」「九州」に１施設ずつ所在していた。帝王切開
実施件数が 49 件以下である施設はなく、「50～99 件」である施設は「北海道」
「東海北陸」「近畿」に１施設ずつ所在していた。分娩時週数 33 週以下の分娩
件数が 0 件である施設はなく、「１～９件」である施設は「北海道」「東海北陸」
に１施設ずつ、「近畿」に２施設所在していた。
小児科以外の医療機関における、「定期的に小児科に受診していた患者を紹介
により受け入れた人数」及び「小児慢性特定疾病に罹患している（罹患してい
た）患者数」は、いずれの区分においても、その人数は少数であった。
小児科を標榜する医療機関において、小児慢性特定疾病等の患者に対して必要
な生活指導を継続して行った場合には「小児科療養指導料」を算定する。また、
指定難病等の患者に対して計画的な医学管理等を実施した場合は「難病外来指
導管理料」を算定する。
小児慢性特定疾病の指定疾病数と比較して、指定難病の指定疾病数は少ないた
め、「小児科療養指導料」の算定対象となる患者と比較して、「難病外来指導管
72