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ではないかとの意見があった。
看護補助体制充実加算の活用が進んでおり、今まさに研修の実施や業務の見直
しなどが図られ、看護補助者の定着のための取組が進められている段階であり、
効果が出るまでに多少時間はかかると思われるが、処遇改善と併せて、今後も
着実に進めていく必要があるのではないかとの意見があった。
病棟における多職種の実際の役割分担についてどのように行われているのか解
析できるとよいのではないかとの意見があった。
ICT、AI、IoT を導入して取り組みたい一方、機器活用には、初期の導入費用、
維持メンテナンス費用、投資額も必要となる。一部導入時の補助金はあるもの
の、維持メンテナンス費用までを入院基本料等で補ってもらう必要があるので
はないかとの意見があった。
生産性向上や業務負担軽減の点では、音声入力やバイタルデータの自動入力な
どが有効だと考えられるが、ICT、AI、IoT 等の活用は更なる推進が必要な状況
であり、具体的な活用が進むための方策について検討が必要ではないかとの意
見があった。
ICT、AI、IoT 等の活用を今後どのように伸ばしていけるかについて、方向性を
考えていくことが重要であるとの意見があった。
ICT、AI、IoT 等の活用については、好事例として、各医療機関の実際の医療・
看護業務の状況に応じて、看護の充実や質の向上のためにどう ICT 機器を活用
するかをよく検討した上で導入されている例が示された。病院の看護の状況を
よくわかっている看護管理者がキーパーソンとなり、このような取組について
各医療機関で進めていくとよいのではないかとの意見があった。
特定行為研修を受講する人材確保が難しく、特定行為研修を受ける段階でのイ
ン センティブを検討していく必要があるのではないかとの意見があった。ま
た、特定行為研修修了者のキャリア構築や修了のメリットを提示していく必要
があるのではないかとの意見があった。
令和６年度診療報酬改定で感染対策向上加算等における専従要件の明確化が行
われたが、他の加算の専従要件についても同様に見直してもよいのではないか
との意見があった。

１１. 病棟における多職種でのケアについて（別添資料③ P207～P246）
１１－１．リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等について
（別添資料③ P208～P218）
○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（以下、本項においては「体制
加算」）を届け出ていると回答した医療機関は、9.0%であった。届け出ていな
い理由としては、「常勤専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を２名
以上配置（うち１名は専任でも可）することが困難なため」、「土日祝日におけ
る１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数
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