ら令和７年３月と令和７年４月以降では、大きく変わらなかった。「給食の質
が上がった」との回答はわずかで、全面委託は「給食委託費を増額した」、一
部委託や完全直営は「給食の内容を変えて経費の削減を行った（食材料を安価
なものに変更等） 」がそれぞれ約５割で最も多かった。
○ 令和６年６月以降、全面委託の約７割、一部委託の約５割の医療機関が、委託
事業者から値上げの申し出があり、契約変更に対応していた。完全直営の医療
機関の 3.6％（22 施設）は、給食運営を委託から完全直営に切り替えていた。
○ 嚥下調整食は特別食加算の対象ではないが、必要とする患者は一定数おり、普
通食より食材費が高いとの報告がある。また、見た目を改善し、適切な栄養量
を確保した嚥下調整食の提供により、エネルギー摂取量の増加や ADL の改善が
認められたとの報告もある。
○ 食堂加算の算定率は約７割であるが、食堂での食事の状況として、「希望する
患者のみ食堂で食事をしている」が最も多く、使用していないという回答も一
定数ある。
○ 入院患者の多様なニーズに対応して、患者から特別の料金の支払を受けて特別
メニューの食事を提供することができる。約８割の医療機関は、行事食の対応
を追加料金なし、約２割～３割の医療機関は、選択メニューやハラール食等の
宗教に配慮した食事の対応を追加料金なしで行っていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 食費の基準額は、約 30 年ぶりに、30 円、20 円と引き上げられたが、米などの
食材費や人件費は更に高騰し、給食委託費の引き上げの要望もある。財源がな
いのであれば、患者負担増も含めた見直しの検討が必要との意見があった。
○ 経営努力が必要とはいえ、食材の組合せを変えて対応となると食事の質への影
響が懸念される。様々なデータや給食のコスト構造を踏まえて、実態の把握と
対応について検討を進めるべきとの意見があった。
○ 病院給食が赤字で提供されていることを患者や国民はほとんど知らないと思う
ので、理解いただいた上で、一部自己負担で引き上げを検討することも選択肢
の一つではないかとの意見があった。
○ 嚥下調整食が必要な患者は一定数いるが、特別食加算の対象とはなっていない
ので、検討すべきではないかとの意見があった。
○ 見た目や栄養量に配慮した嚥下調整食の取組は進めるべきだがコストがかかる
ので、どう整理するか検討の余地があるとの意見があった。
○ 食堂加算を算定していても、食堂を使用していない実態があるのであれば、加
算の在り方について検討が必要ではないかとの意見があった。
○ 多様なニーズに対応した食事提供ができるよう配慮すべきだが、１食当たり 17
円という追加料金の目安は現状に合っていないので、見直しが必要ではないか
との意見があった。
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