４－３．包括的な入院医療を担う医療機関の機能について（別添資料② P53～P73）
○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の 95％、地域包括ケア病棟入院料１を届出
している医療機関の 77.7％、地域包括ケア病棟入院料２を届出している医療機
関の 92.9％が救急告示病院であった。地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入
院料１～２を届け出ている医療機関の 75％以上は二次救急医療機関であった。
地域包括医療病棟を有する医療機関で救急部門のない医療機関はなかった。
○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の約 90％、地域包括ケア病棟を有する医療
機関の約 70％が毎日救急受入をしていた。地域包括ケア病棟を有する医療機関
では、救急受入が日中のみの病院が１割弱みられた。救急受入件数の中央値は
784 件であった。救急受入件数が 2000 件以上の医療機関は約 22%あり、1-199
件の医療機関数と同程度であった。救急受入件数が 2000 件以上の医療機関は、
いずれも急性期病棟を有していた。
○ 後方支援に関する現状の評価として、在宅かかりつけ医の求めに応じて入院医
療を提供した場合に算定する在宅患者緊急入院診療加算や、介護保険施設の入

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所者が入院を要する状態になった場合に、当該介護保険施設の職員の求めに応
じて往診した際の介護保険施設等連携往診加算、必要に応じて入院医療を提供
した場合に算定する協力対象施設入所者入院加算等がある。地域包括医療病棟、
地域包括ケア病棟の双方において、救急搬送受入件数が少なくても、これらの
加算を多く算定している医療機関が存在した。
地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟における在宅患者緊急入院診療加算１～
３、協力対象施設入所者入院加算１・２の病床あたり算定回数は、いずれの加
算についても０件の施設が最も多く、算定回数は二極化していた。入院料ごと
に比較すると、地域包括医療病棟が最も多く、地域包括ケア病棟では入院料
１・３で２・４より多かった。介護保険施設等連携往診加算は届出医療機関数
が少ないが、その８割は包括期の病棟を有する医療機関であった。
救急搬送からの入院や、自宅または施設からの緊急入院は、地域包括医療病棟
では多く、地域包括ケア病棟では少ない医療機関が多かった。
在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定回数、緊急入
院の件数等は互いに相関していなかった。これらの加算の病床あたり算定回数
は、包括期の病棟単独よりも病院全体でみたほうが多く、急性期の病棟でより
算定されている施設が多いことが示唆された。
救急搬送からの入院が 15%を超える地域包括ケア病棟があり、これらは在宅復
帰率 80％以上、平均在院日数 22 日以下の施設が多いが、重症度、医療・看護
必要度の得点は低い傾向であった。
協力対象施設入所者入院加算の施設基準である在宅療養支援病院、在宅療養後
方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院のいずれも満たさなくても、施設
からの緊急入院を多く受け入れている地域包括医療病棟があった。

○ 在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定件数が多い施
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