○ 特定集中治療室においては、年間救急搬送件数が 1,000 件以上 2,000 件未満の
病院では、年間全身麻酔件数が多いほど医療資源投入量の高い患者数が多い傾
向があった一方で、年間救急搬送件数が 1,000 件未満の病院では、年間全身麻
酔件数が多いほど医療資源投入量の高い患者数が少ない傾向があった。
○ ハイケアユニットにおいては、年間救急搬送件数が 2,000 件以上の病院では、
入室患者の１日当たり医療資源投入量が高い傾向があった。年間全身麻酔実施
件数が多い病院では、入室患者の１日当たり医療資源投入量が低い傾向があっ
た。
○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する治療室のうち、「頭蓋内圧
持続測定を必要とする患者」を原則受け入れ可能な治療室は約５割であり、
「脳梗塞に対する rt-PA 療法・血栓回収療法を受けた患者」を原則受け入れ可
能な治療室は約８割であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 集中治療室等の役割は、救急搬送された重症患者や術後患者の管理を担うこと
である。これらの役割を踏まえると、救急部門の設置や一定の救急患者受入件
数、一定の全身麻酔手術の実施件数などの実績がある病院において、治療室が
必要となるのではないかとの意見があった。
○ 救急搬送件数が多い病院では、特定集中治療室・ハイケアユニットの医療資源
投入量が多くなる傾向がある一方で、全身麻酔実施件数は、ハイケアユニット
における医療資源投入量と逆比例している。全身麻酔実施件数が多い施設では、
各手術において安定した治療・術後管理が行われている結果として、個々の症
例に対する医療資源投入量が抑制されているのではないかとの意見があった。
○ 年間救急搬送件数・全身麻酔実施件数と特定集中治療室・ハイケアユニットに
おける医療資源投入量の関係は、例えば年間全身麻酔実施件数が 2,000 件以上
の病院に絞って特定集中治療室・ハイケアユニットの医療資源投入量を見てい
くと、年間救急搬送件数が多いほど医療資源投入量が少ない患者割合が低く、
医療資源投入量が多い患者割合が高くなる傾向がある。特定集中治療室・ハイ
ケアユニットを有する病院の在り方については、年間救急搬送件数・年間全身
麻酔実施件数の実績を指標として整理できるのではないかとの意見があった。
○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、超急性期脳
卒中加算、経皮的血栓回収術の実績がゼロないし少ない病院が一定数存在して
いる。脳卒中ケアユニットは、rt-PA の投与、血栓回収術の実績が一定程度あ
る病院が設置すべきという点について検討すべきではないかとの意見があった。
２－２．特定集中治療室管理料の医師配置要件について（別添資料① P106～P112）
○ 令和６年度診療報酬改定において、専任の医師を治療室へ常時配置することが
要件となっている入院料については、その専任医師について宿日直を行う医師
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