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が１～２人となる医療機関は全体の 48.7％（1581 施設）である一方、外科医
師数が６人以上の医療機関は 21.6%（700 施設）、10 人以上と集約化されている
医療機関は 9.1％（294 施設）であった。
所属外科医師数が１～２人の医療機関の多くは、年間の手術件数が 100 件未満
であり、３～５人の医療機関でも、半数以上は年間手術件数が 500 件に満たな
い。
がん手術を含む高度な手術の集約化による、手術成績の向上や、勤務環境の改
善事例が示されており、山口大学医学部附属病院消化器外科では、各連携病院
と協議・連携することで、消化器外科症例の集約化と均てん化に向けた体制を
徐々に構築し、これまで手術で対応できなかった症例への高度な手術による対
応や、連携先病院の経営改善につながった。
大学病院を含む一部の病院では、全国的に減少している消化器外科医など外科
医の診療体制を維持するため、外科医等への処遇改善を実施している。
消化器外科領域の高度な手術（外保連試案の手術難易度Ｄ、Ｅかつ４時間以上

の手術）について、全国の多くの病院は年間 50 件未満である一方、大学病院
本院の多くが 200 件/年以上実施している。
○ 手術の休日・時間外・深夜加算１においてチーム制を採用している場合、診療
があった緊急呼び出し当番の翌日は、その待機時間が労働時間に該当するか否
かに関わらず、休日対応となるが、緊急呼び出し当番における診療の有無は予
見することができないため、通常、緊急呼び出し当番の翌日は休日として扱わ
れることになると考えられる。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高難度手術における集約化の必要性について、一定程度の手術の集約化により
安全性が担保されることが指摘されている一方で、小規模な手術とのバランス
のとれた集約化の在り方が必要との意見があった。
○ 外科医が少人数で勤務する施設から大規模施設への紹介・連携についてはイン
センティブがなく、そのような取組を評価する仕組みが必要との意見があった。
○ 外科領域の集約化や偏在是正については、急性期医療機関機能の整理の中で位
置付けて議論すべきとの意見があった。
○ 医師偏在の是正については、ペナルティとインセンティブの両方の考え方があ
るが、自発的な偏在是正にはインセンティブの強化が有効との意見があった。
○ 外科系診療科は、専門性の維持や修得に時間がかかり、負担感も大きいことか
ら、若手医師が処遇に見合わないと感じる要因になっており、休日加算等の評
価はあるものの、施設要件により届出医療機関や診療科が限られており、より
実効性のあるインセンティブ措置が必要との意見があった。
○ 消化器外科でも若手医師では女性比率があがっており、出産・育児に関する問
題があるため、女性医師のキャリア形成や柔軟な働き方の保証も、偏在是正の
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