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ることが指摘されており、また、当分科会においても、地域包括ケア病棟で短
期滞在手術等基本料３の対象となる入院例が多いことが指摘されている。
短期滞在手術等を入院で実施する場合、外来で実施する場合と比較して、総じ
て診療報酬が高くなる。
令和５年度特別調査においては、短期滞在手術等を入院で実施する理由として、
病院の構造的の理由や、症例毎の臨床的な理由等が挙げられた。
短期滞在手術等基本料３の対象手術については、令和４年度診療報酬改定にお
いて、在院日数や医療資源投入量が一定の範囲に収斂している手術等を、新た
に対象手術等に加えることとした。
短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等は、入院外での実施割合が
増加しており、平成 30 年度以降も一定程度算定されている。
短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等については、平均在院日数
が減少していた。

（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 「水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）（その他のもの）」等、一部の手
術については、外来で実施可能であり、外来移行を進めるべきではないかとの
意見があった。
○ 短期滞在手術について、算定する入院料等によって患者像が異なるとは考え
がたいため、算定方法を統一すべきではないかとの意見があった。
○ 外来移行の阻害要因のうち、施設要因については一定の配慮が必要ではないか
との意見があった。
１５. 賃上げ・処遇改善について （別添資料④ P139～P159）
○ 令和７年６月 13 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
において、「次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、経営の安定や
現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行
う。」とされている。
○ ベースアップ評価料は、病院の約９割、診療所の約４割が届出を行っている。
○ ベースアップ評価料を届け出ていない病院には、公立病院や医療法人（社会医
療法人は含まない）、許可病床数 100 床未満の病院が多かった。
○ 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料の算定に当たって、各医
療機関は職員給与や診療報酬の算定回数等に基づく届出区分の計算、賃金改善
計画書・賃金改善実績報告書の作成等が必要である。
○ ベースアップ評価料を届け出ていない病院において、その理由として最も多い
ものは「届出内容が煩雑なため」であった。
○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）について特徴的に併算定されている診療
行為は、血液透析に関連したものが多かった。
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