設では、退院時共同指導も多く行われる傾向にあった。
○ 地域包括医療病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料１・２を届け出ている施設
のうち、入退院支援加算１を届け出ている施設における連携機関数は、25～50
施設が最も多かった。地域包括医療病棟を届出施設の半数以上で、10 以上の介
護保険施設の協力医療機関を引き受けていた。地域包括医療病棟を有する医療
機関の約１割において、７以上の障害者支援施設と連携していた。協力対象施
設への医療提供内容として、診療の求めがあった場合の診療、入所者の急変時
等の相談体制の確保、入院を要する入所者の原則受入体制確保を９割以上の医
療機関が提供していた。
○ 協力医療機関となることを断った件数が１件以上ある場合の理由として、「診
療の求めがあった場合の診療が困難」「入院必要時の受入困難」「既に複数の介
護施設と連携しており、これ以上の拡充が困難」をあげた施設が多かった。
○ 各病棟を届け出ている医療機関の半数以上が、地域貢献活動の取組として「地
域ケア会議への参加」「地域医療構想調整会議への参加」 を実施していた。地
域包括医療病棟を有する医療機関では、特に地域医療構想調整会議へ参加して
いる割合が多かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者の入院医療においては、救急の受入とともに在宅との連携も重要であり、
在宅医療を含めて地域医療全体を考えることは重要なテーマとの意見があった。
また、救急搬送から自宅に退院するまで１つの病院で加療できることが望まし
く、病院単位でどのような役割をどのように評価するかといった観点で検討が
必要ではないかとの意見があった。
○ 新たな地域医療構想のとりまとめが行われたが、まだ医療法は審議中、かつガ
イドラインの議論は始まっていないため、診療報酬のみで先に議論を始めない
よう、慎重に進めるべきとの指摘があった。
○ 地域包括ケア病棟の３つの機能について、病院単位で救急受入等を評価すると、
結局ほとんど急性期の病棟に入院している場合があるので、形だけの救急告示
ではなく、実際に果たしている後方支援機能等を評価する仕組みが必要ではな
いか、との意見があった。
○ 緊急入院等を多く受け入れている地域包括ケア病棟は一定の評価を検討すべき
ではないかとの意見があった。
○ 後方支援の加算について、病棟の役割という観点では何割程度を実際に包括期
の病棟で受け入れているかを指標とする考え方もあるのではないかとの意見が
あった。
○ 介護施設からの入院を多く受け入れている地域包括医療病棟があり、その役割
に照らせば加算等の評価対象としてもよいことを検討しうるのではないかとの
意見があった。
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