○ ベースアップ評価料の賃金改善計画書において、令和５年度と比較した対象職
員の令和６年度及び令和７年度の賃上げ計画の平均値は、それぞれ 2.69％、
3.40％の引上げであった。
○ 40 歳未満医師及び事務職員の賃上げについては、初再診料、入院基本料等の引
き上げ等により対応することとしているところ、令和５年度と比較した令和７
年度の賃上げ計画の平均値は、それぞれ 2.89％、3.18％の引上げであった。
○ 歯科技工所における従業員の基本給等総額は、令和６年４月と令和７年４月を
比較すると 6.1％上昇していた。
○ 令和６年度において約５割の薬局が賃上げを実施しており、薬剤師においては
20～49 店舗の薬局、事務職員においては 300 店舗以上の薬局において賃上げ率
が大きかった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 職責に見合った賃上げが必須であるが、他産業に比べて賃上げ率が少ないため、
○

○

○

○

医療人材確保に繋がる賃上げが可能な報酬制度とすべきとの意見があった。
看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料の双方について、様々な影響を
勘案して慎重に対応していくことが重要との意見があった。一方で、書類の作
成が非常に煩雑であり、両者を統合することについては検討の余地があるので
はないかとの意見もあった。
病床規模の小さい医療機関におけるベースアップ評価料の届出が進んでおらず、
その背景として、事務職員が不足している中、届出書類の作成に係る事務負担
が挙げられるとの意見があった。
賃上げの原資は入院基本料等の増分から賄われるべきであり、ベースアップ評
価料を入院基本料等に統合すべきであるが、難しければ、届出書類の簡素化や
対象職種の見直し等を講じるべきとの意見があった。
賃金増率について、政府目標の 4.5％に届いていないが、他方で、これは賃上
げ促進税制も含めた目標であるため、税制の活用状況も含めて分析する必要が
あるのではないかとの意見があった。

１６. 人口・医療資源の少ない地域における対応 （別添資料④ P160～P169）
○ 人口規模が小さい二次医療圏においては、2012 年から 2022 年にかけて診療所
数が減少傾向にあり、従事する医師の高齢化も進んでいる。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関は、地域の医療資源の状況を踏まえた地域医療
構想調整会議での協議のうえ、地域の医療機関へ代診医などの医師を派遣する
ことが想定されている。
○ 医療資源の少ない地域に関するヒアリング調査では、地域の外来診療を近隣病
院からの医師派遣に頼っている現状や、へき地で高齢者を対象にオンライン診
療を実施する場合に、機器の操作などを手助けするためのコストや時間がかか
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