を測る目的を重視して項目の改定が行われた。
○ さらに、平成 28 年度改定では医学的状況を測るＣ項目が加わり、平成 30 年度
改定において、病棟の看護職員の測定負担を軽減する観点から、Ａ項目及びＣ
項目をレセプト電算コードにより評価する「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」が
選択可能とされた。
○ このような経緯を踏まえれば、よりよい入院医療の報酬評価を実現するための
「重症度、医療・看護必要度」の在り方を検討する前提として、
－ 「入院患者へ提供されるべき看護の必要量を予測すること」
－ 「急性期患者の医学的な特性を測ること」
という２つの考え方をどのように勘案すべきかについて、整理する必要がある。
○ また、開始から約 20 年の経過を経て、入院患者の高齢化や、電子カルテ等の
ICT 技術の進展、インフォームド・コンセント等患者本位の医療の普及等によ
る病棟看護業務の変化に伴って、現在の指標が、現在の実際の病棟の看護の必
要量を適切に推測できているのか、検証する必要がある。
○ この点、最新の病棟のタイムスタディ調査によると、病棟看護業務の約 25％を
「診療・治療」が占め、約 25％を「患者のケア」が占めている実態が明らかと
なったが、このうち「診療・治療」の定量的評価は、診療行為のレセプト電算
コードを用いて表現可能であり、A 項目・C 項目、医療資源投入量（包括範囲
出来高実績点数）はレセプト電算コードを活用した評価方法となっている。ま
た、「患者のケア」については、要介護度、ADL、B 項目などで測定されうるが、
これらの評価項目は重複があり、一定の類似性があるという分析結果となって
いる。
○ 特に B 項目については、患者の高齢化に伴う近年の看護業務の増加を証明する
ことに有用ではないかという意見があるが、B 項目のこうした観点での有用性
の検証は、レセプトデータや診療行為情報が主体の DPC データ(E・F ファイル)
では限界があることに留意する必要がある。
○ さらに、「重症度、医療・看護必要度」に関するこうした検討は、あくまで適
切な診療報酬の支払いを実現する観点で行われるべきものであるが、測定した
結果を、医療現場において
・ 入退院時の医療・介護連携の推進
・ 病棟内の多職種連携の推進
・ 病棟の人員マネジメントの向上
等に用いることが有用である可能性もあることから、こうした観点も含め検討
することが考えられる。
(3) 包括期入院医療における患者別の評価について
○ 患者ごとに医療・看護ケアの必要量に応じた適切な費用が償還されない仕組み
の場合、入棟させる患者の選別を引き起こし、結果として病棟の機能の低下に
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