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提案書17（3200頁～3401頁） (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
446101
在宅がん歯科医療総合診療料
一般社団法人
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本老年歯科医学会
37歯科・歯科口腔外科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
追加のエビデンスの有無
有無をリストから選択
提案される医療技術の概要
（200字以内）
在宅での療養を行っている末期のがん患者に対しては、患者の病態や予後期間に応じて、歯科治療、摂食指導、口腔衛生管
理を重点を変えながら提供する必要がある。本診療料は、在宅末期のがん患者に対して、計画的な歯科医学管理の下に総合
的な歯科医療を提供するものである。これにより、在宅で過ごす最後の期間に食べることを通じたQOLの維持、向上が図る
ことができる。
文字数： 173
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
末期がん(在宅療養中）
在宅療養中の終末期がん患者は状態が短時間に変化する。その中では歯科治療、摂食機能療法、口腔衛生管理の組み合わせ
と重点を変化して対応する必要がある。現状の対応する診療報酬が複雑であり、請求が困難である。介護認定が間に合わな
い患者は多く、介護保険との給付調整も含め実態に即した改定を望む。周術期等口腔機能管理の一部に緩和ケア患者に対す
る枠組みもあるが、これに伴う周術期等口腔衛生専門処置は月に2回しか算定できず実態とかけ離れている。また、口腔衛
生管理に係わる制度が複数存在し、算定要件、回数も異なり複雑である。終末期がん患者に対して、歯科医学的管理のも
と、包括的に関わることができる制度が必要である。
文字数： 298
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
・在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なもの
・緊急的な歯科処置、口腔衛生管理、摂食機能療法が必要な患者
・年齢は問わない
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な歯
科医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に１週を単位として算定する。当該患者の主治医がＣ003在宅がん医療総合
診療料を算定していることを条件とする。頻度；週1回以上、月当たりの回数は制限しない、期間；在宅療養が終了するま
で
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｃ
番号
C-001-5、C-001-６
医療技術名
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
既存の治療法・検査法等の内容
在宅等において療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患および摂食機能障害または口腔機能低下症を有する者
に対して、口腔機能の回復および口腔疾患の重症化予防を目的として、当該患者の全身の状態、口腔内の状態及び口腔機能
の状態等の評価を基に作成した管理計画に基づき、歯周基本治療または摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理を行うも
の
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
・がん患者の実態（病状や口腔内状況の急激な変化）に応じた対応が可能となる。従来のものは、歯周疾患の基本治療を基
本としているが、患者の病態からすると必須としない。摂食嚥下障害、口腔機能低下症に対する対応においても同様であ
る。適宜患者の状態に合わせた口腔機能管理、衛生管理を実施する。月当たりの回数および患者の負担を考慮し２０分とい
う実施時間を設けない。患者および家族のQOLが維持・向上する。
緩和ケアを受けた末期がん患者にいて、食形態に対する歯科医師の関与の重要性を述べている。OHAT（口腔健康の評価）
は、緩和ケアを受けている人の食形態や経口摂取の適否を決定するうえで重要であった。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
4
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
適正な関与ができるよう学会にて診療指針を製作する
改訂の見込み等を記載する。）
年間対象患者数(人）
2,118(人)
国内年間実施回数（回）
31,770（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
在宅がん患者医療総合診療料は2021年6月診査分から推定すると42,360件算定されている。そのうちの５％とした。1患者あ
たり15回の算定とした。
3272
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
446101
在宅がん歯科医療総合診療料
一般社団法人
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本老年歯科医学会
37歯科・歯科口腔外科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
追加のエビデンスの有無
有無をリストから選択
提案される医療技術の概要
（200字以内）
在宅での療養を行っている末期のがん患者に対しては、患者の病態や予後期間に応じて、歯科治療、摂食指導、口腔衛生管
理を重点を変えながら提供する必要がある。本診療料は、在宅末期のがん患者に対して、計画的な歯科医学管理の下に総合
的な歯科医療を提供するものである。これにより、在宅で過ごす最後の期間に食べることを通じたQOLの維持、向上が図る
ことができる。
文字数： 173
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
末期がん(在宅療養中）
在宅療養中の終末期がん患者は状態が短時間に変化する。その中では歯科治療、摂食機能療法、口腔衛生管理の組み合わせ
と重点を変化して対応する必要がある。現状の対応する診療報酬が複雑であり、請求が困難である。介護認定が間に合わな
い患者は多く、介護保険との給付調整も含め実態に即した改定を望む。周術期等口腔機能管理の一部に緩和ケア患者に対す
る枠組みもあるが、これに伴う周術期等口腔衛生専門処置は月に2回しか算定できず実態とかけ離れている。また、口腔衛
生管理に係わる制度が複数存在し、算定要件、回数も異なり複雑である。終末期がん患者に対して、歯科医学的管理のも
と、包括的に関わることができる制度が必要である。
文字数： 298
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
・在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なもの
・緊急的な歯科処置、口腔衛生管理、摂食機能療法が必要な患者
・年齢は問わない
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な歯
科医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に１週を単位として算定する。当該患者の主治医がＣ003在宅がん医療総合
診療料を算定していることを条件とする。頻度；週1回以上、月当たりの回数は制限しない、期間；在宅療養が終了するま
で
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｃ
番号
C-001-5、C-001-６
医療技術名
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
既存の治療法・検査法等の内容
在宅等において療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患および摂食機能障害または口腔機能低下症を有する者
に対して、口腔機能の回復および口腔疾患の重症化予防を目的として、当該患者の全身の状態、口腔内の状態及び口腔機能
の状態等の評価を基に作成した管理計画に基づき、歯周基本治療または摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理を行うも
の
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
・がん患者の実態（病状や口腔内状況の急激な変化）に応じた対応が可能となる。従来のものは、歯周疾患の基本治療を基
本としているが、患者の病態からすると必須としない。摂食嚥下障害、口腔機能低下症に対する対応においても同様であ
る。適宜患者の状態に合わせた口腔機能管理、衛生管理を実施する。月当たりの回数および患者の負担を考慮し２０分とい
う実施時間を設けない。患者および家族のQOLが維持・向上する。
緩和ケアを受けた末期がん患者にいて、食形態に対する歯科医師の関与の重要性を述べている。OHAT（口腔健康の評価）
は、緩和ケアを受けている人の食形態や経口摂取の適否を決定するうえで重要であった。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
4
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
適正な関与ができるよう学会にて診療指針を製作する
改訂の見込み等を記載する。）
年間対象患者数(人）
2,118(人)
国内年間実施回数（回）
31,770（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
在宅がん患者医療総合診療料は2021年6月診査分から推定すると42,360件算定されている。そのうちの５％とした。1患者あ
たり15回の算定とした。
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