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提案書17（3200頁～3401頁） (198 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
607202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
病病連携による外来排尿自立指導料
日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会
24泌尿器科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
12神経内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
病診連携による外来排尿自立指導料
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
Ｂ
B005-9
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
入院中から患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿ケアチームが下部尿路機能の回復のための包括的なケア（排尿誘導等の保存
療法、リハ ビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど）の立案・実施していた排尿自立支援加算介入患者に対して、退院後も包括的排尿
ケアの必要性を認めた場合に、当該施設の外来だけでなく、病病連携により他施設でも引き続き包括的排尿ケアを実施可能とする。
文字数： 189
再評価が必要な理由
整形外科・脳血管疾患患者の下部尿路症状ならびに両患者群の排尿自立度への有意性は、運動機能や認知機能の回復に時間を要するため、急性期
病棟の退院または入院から1か月後までに認められなかったと報告されている。2020年度NBDデータによると、排尿自立指導料算定数は189,953件/
年、外来排尿自立指導料算定数は8,757件/年であり、外来での排尿ケア継続は約4.6％（入院・外来同施設）の介入にとどまっている。急性期病
院の入院期間が短縮化されている現在、排尿自立支援加算が算定されていた同施設内だけでなく他施設でも継続的に排尿ケアが行われることで、
病病・病診連携の更なる推進、排尿自立患者の増加、尿路感染症の予防、排尿ケアを通じたADLの維持・増進が期待され、医療費の削減にもつな
がる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
上山らは脳卒中患者で尿閉状態から自排尿獲得に至るまで平均24日、自排尿獲得から退院まで69日を要したと述べており、正源寺らは尿道カテー
テル留置管理となった脳卒中患者に対して、急性期病院から回復期リハビリテーション病棟への継続的排尿自立支援を行った介入群の尿路感染症
発生率は0％で対照群（6.7％）に比べ有意に低かった（p＝0.028）。また脳梗塞患者の在院日数は介入群では56.5±25.4日に対し対照群では77.6
±34.4日で有意に短かった（p＝0.070）。（文献1）整形外科・脳血管疾患患者の下部尿路症状ならびに排尿自立度への有意性は、運動機能や認
知機能の回復に時間を要するため、急性期病棟の退院または入院から1か月後までに認められなかった。（文献2）2020年度の平均在院日数は一般
病床16.5日（厚生労働省報告）、大学病院本院群は12.2日、ＤＰＣ算定病院では11.7日（中央社会保険医療協議会報告）であることを考慮する
と、入院中に排尿自立を獲得できず、退院後も継続的な排尿指導が必要な患者が多く存在する。このことから、退院後の通院先が変更になっても
排尿自立支援を継続できれば、排尿状態の後退や尿道カテーテル再留置数の低下、腎盂腎炎の発症予防ができ、医療費の削減、QOLの向上につな
がる。
転院先への加算継続の申し送り方法としては、入院中の「排尿自立支援加算」の計画書のコピーに算定開始日、算定回数、残尿量等を記載し、排
尿日誌等を診療情報提供書等に添付し、転院先に送付する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
入院中から 患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるな
ど、下部尿路機能の回復のための包括的なケアを実施していた患者に対して、入院中に退院後の包括的排尿ケアの必要性を認めた場合に、外来に
おいて、引き続き包括的排尿ケアを実施された場合に200点算定でき、排尿自立支援加算と通算して12週まで算定できる。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
B005-9
医療技術名
外来排尿自立指導料
生活指導や骨盤底筋訓練、膀胱訓練では、薬物療法も合わせ6週間～24カ月で治癒率が評価されており、短期間では効果の評価が困難であるた
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 め、継続的な介入が必要と考えられる。また、排尿自立支援加算及び外来排尿自立指導料で取り組まれている介入では、特に整形外科、脳血管疾
患において、下部尿路機能が回復しても排尿動作が自立するまで時間を要する。継続的な介入ができれば患者が望む在宅復帰にも繋げられ、QOL
後等のアウトカム
の改善にも寄与できる。
3397
整理番号
607202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
病病連携による外来排尿自立指導料
日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会
24泌尿器科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
12神経内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
病診連携による外来排尿自立指導料
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
Ｂ
B005-9
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
入院中から患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿ケアチームが下部尿路機能の回復のための包括的なケア（排尿誘導等の保存
療法、リハ ビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど）の立案・実施していた排尿自立支援加算介入患者に対して、退院後も包括的排尿
ケアの必要性を認めた場合に、当該施設の外来だけでなく、病病連携により他施設でも引き続き包括的排尿ケアを実施可能とする。
文字数： 189
再評価が必要な理由
整形外科・脳血管疾患患者の下部尿路症状ならびに両患者群の排尿自立度への有意性は、運動機能や認知機能の回復に時間を要するため、急性期
病棟の退院または入院から1か月後までに認められなかったと報告されている。2020年度NBDデータによると、排尿自立指導料算定数は189,953件/
年、外来排尿自立指導料算定数は8,757件/年であり、外来での排尿ケア継続は約4.6％（入院・外来同施設）の介入にとどまっている。急性期病
院の入院期間が短縮化されている現在、排尿自立支援加算が算定されていた同施設内だけでなく他施設でも継続的に排尿ケアが行われることで、
病病・病診連携の更なる推進、排尿自立患者の増加、尿路感染症の予防、排尿ケアを通じたADLの維持・増進が期待され、医療費の削減にもつな
がる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
上山らは脳卒中患者で尿閉状態から自排尿獲得に至るまで平均24日、自排尿獲得から退院まで69日を要したと述べており、正源寺らは尿道カテー
テル留置管理となった脳卒中患者に対して、急性期病院から回復期リハビリテーション病棟への継続的排尿自立支援を行った介入群の尿路感染症
発生率は0％で対照群（6.7％）に比べ有意に低かった（p＝0.028）。また脳梗塞患者の在院日数は介入群では56.5±25.4日に対し対照群では77.6
±34.4日で有意に短かった（p＝0.070）。（文献1）整形外科・脳血管疾患患者の下部尿路症状ならびに排尿自立度への有意性は、運動機能や認
知機能の回復に時間を要するため、急性期病棟の退院または入院から1か月後までに認められなかった。（文献2）2020年度の平均在院日数は一般
病床16.5日（厚生労働省報告）、大学病院本院群は12.2日、ＤＰＣ算定病院では11.7日（中央社会保険医療協議会報告）であることを考慮する
と、入院中に排尿自立を獲得できず、退院後も継続的な排尿指導が必要な患者が多く存在する。このことから、退院後の通院先が変更になっても
排尿自立支援を継続できれば、排尿状態の後退や尿道カテーテル再留置数の低下、腎盂腎炎の発症予防ができ、医療費の削減、QOLの向上につな
がる。
転院先への加算継続の申し送り方法としては、入院中の「排尿自立支援加算」の計画書のコピーに算定開始日、算定回数、残尿量等を記載し、排
尿日誌等を診療情報提供書等に添付し、転院先に送付する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
入院中から 患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるな
ど、下部尿路機能の回復のための包括的なケアを実施していた患者に対して、入院中に退院後の包括的排尿ケアの必要性を認めた場合に、外来に
おいて、引き続き包括的排尿ケアを実施された場合に200点算定でき、排尿自立支援加算と通算して12週まで算定できる。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
B005-9
医療技術名
外来排尿自立指導料
生活指導や骨盤底筋訓練、膀胱訓練では、薬物療法も合わせ6週間～24カ月で治癒率が評価されており、短期間では効果の評価が困難であるた
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 め、継続的な介入が必要と考えられる。また、排尿自立支援加算及び外来排尿自立指導料で取り組まれている介入では、特に整形外科、脳血管疾
患において、下部尿路機能が回復しても排尿動作が自立するまで時間を要する。継続的な介入ができれば患者が望む在宅復帰にも繋げられ、QOL
後等のアウトカム
の改善にも寄与できる。
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