参考資料2．事故発生時の対応
事故発生時の介護保険サービス事業者の対応
• 介護保険サービス事業者については、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市
町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることが義務付けられています。
• 自治体に対しては、事故発生後5日以内に事故概要を報告し、状況の変化に応じた追加の報告
が必要です。ただし、事故発生の原因の特定には時間がかかるため、事故の原因分析や対応策に
ついては作成次第の報告でも問題ありません。
• 介護事故のうち、①死亡に至った事故、②医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け
投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故は全件自治体への報告が求められます。上記に加
えて、自治体独自に報告対象となる事故の要件を定めている場合もあります。
事故報告様式の標準化
• 「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年12月23日社会保障審議会介護
給付費分科会）において、市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な
事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、標準的な事故報告様式
を作成し、令和3年3月に周知されています。（介護保険施設等における事故の報告様式等につ
いて（令和3年3月19日付関係課長通知 老高発0319第1号 老認発0319第1号 老老発
0319第1号））
• また、令和５年度老人保健健康増進等事業において事故報告受付のオンライン化に向けた課題
整理・分析、標準様式の修正に向けた検討・課題の整理等を行った結果を踏まえ、令和6年11
月29日に電子的な報告及び受付を想定した標準様式について周知されています。（介護保険施
設等における事故の報告様式等について（令和6年11月29日付関係課長通知 老高発1129
第1号 老認発1129第1号 老老発1129第1号））
• 事故報告書の様式を標準化することによって、全国の自治体で報告された介護事故の情報を収
集・分析し、広く安全対策に有用な情報を共有することが目指されます。このことにより、全国的な
介護事故予防・再発防止、介護サービスの改善やサービスの質向上に資すると考えられます。
• なお、標準的な事故報告様式は介護保険施設を想定し作成されたものですが、認知症対応型共
同生活介護事業者、特定施設入居者生活介護事業者、有料老人ホーム、サービス付き高齢者
向け住宅、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、その他の居宅等の介護サービスにおける事故報
告においても積極的な活用が期待されています。

巻末資料集

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