2．事業者が負う安全配慮義務
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事故発生時の法的責任の有無は安全配慮義務違反が認められるか否
かによって判断されます。
適切なリスク評価と事故予防措置を講じることが必要です。

安全配慮義務違反とは
安全配慮義務の意義
• 介護サービス事業者は、介護サービス契約の明示的な規定に基づき、又は介護サービス契約に
付随する義務として、利用者の生命・身体・財産の安全に配慮してサービスを行わなければならな
い義務（安全配慮義務）が課されています。
事故発生時の法的責任の有無の判断材料
• 介護サービス事業者が利用者に対して安全配慮義務を負っているからといって、利用者が負傷し
た場合に直ちに法的責任（損害賠償責任）を負うことになるわけでなく、安全配慮義務に違反
したときに法的責任を負うことになります。
• 安全配慮義務の内容は一律に定められるものではなく、個々の事案ごとに「結果予見義務」（危
険な出来事が発生するかもしれないということを予見しなければならない義務）の違反があるか否
か、さらに「結果回避義務」（予見できた危険な出来事の発生を回避すべき義務）の違反があ
るか否かによって判断されます。
• 介護現場においては、事故に発生予防のための人的・物的な体制整備を行って事故が起こらな
いようにするとともに、万が一事故が起きても大きな事故とならないような事前及び事後対策を十
分に講じる必要があります。

利用者ごとのリスク評価
個別のリスク評価は利用者情報の収集が重要
• 予見可能性の高い事故の発生を防ぐためには、利用者ごとのリスク評価を適切に行うことが重要
です。リスクの評価は、利用者一人ひとりについて、身体機能や行動範囲、生活特性等を考慮し
て個別にアセスメントできると良いでしょう。

情報収集と逐次の見直しで適切なリスク評価
利用者ごとの事故発生リスクを適切に評価するためには、サービス利用開始時の情報収集と逐次
の見直しが重要です。サービス利用開始時には、利用者の状態像や病歴を確認するだけでなく、可
能であれば家族から家庭での生活状況を聞き取るなど、情報収集に努めましょう。
また、利用者の状態が変化した場合、リスク評価も変わるため、適切なリスク評価には逐次の見
直しが不可欠です。施設内での定期的なモニタリングでの評価に加え、利用者の入院時に医療機
関と連携したアセスメントを実施するなど、施設内外とも連携した取組も有効です。施設の内外で
活用できるリソースをうまく使いつつ、適切なリスク評価を行うようにしましょう。

Ⅴ．事業者に求められる義務と責任

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