7．利用者・家族との連携、多職種連携
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事業所内においては、多職種連携と、密な情報連携が重要です。
利用者やその家族、医療機関、行政と日々コミュニケーションを取ることが
ケアの質向上や事故の未然防止/再発防止につながります。

利用者本人・家族との連携
家族との信頼関係構築はケアの質向上やリスクに対する理解につながる
• 利用者の家族にはケアの一端を担うパートナーとなってもらい、リスクに関する情報はすべて開示・
共有し、ケア方針の意思決定に参画してもらうことが重要です。入所時からの家族との信頼関係
構築が施設運営の重要な要素となります。入所時には利用者自身も含めて施設での生活やケア
の内容、発生しうるリスクについて十分な情報提供を行い、理解を得ることが大切です。

• 入所後も、オープンなコミュニケーションを日常的に行って要望を汲み取り、「対策を取り得る事故」
と「防ぐことが難しい事故」に対する理解を求め、事故発生時には本人・家族に対して十分な説明
を行いましょう。

職員間の連携
多職種連携と密な情報連携が重要
• 施設内での事故の未然防止策、事故が発生した際の対応策や再発防止策の検討においては、
多職種で連携することによって、利用者のアセスメントや事故の要因分析を多角的に行えるように
なり、事故の未然防止、再発防止の効果を高めることができます。
• 事故の未然防止や、事故発生時の早期の対応においては、施設内で周知・徹底するための密な
情報連携が必要です。職員間の情報連携ツールを活用し、通話や一斉連絡、テキストでの周知
等を通じて人的ミスの防止や即時対応につなげている施設もあります。

医療機関との連携
日々の取組から医療機関と連携する
• 事故予防の体制整備に取り組む上では医学的知見が不可欠であり、事故発生時だけに限らず、
地域の医療機関と密に連携を取ることでより効果的な取組を行うことができます。
• 例えば、歯科医療機関と連携してより正確な口腔アセスメントを行い、より効果的な誤嚥防止策
を行う、転倒防止策検討時に外部のリハビリテーション専門職に環境整備の助言を受ける、薬局
に協力を依頼して薬を一包化してもらい、誤薬防止につなげる、といった連携が考えられます。

行政との連携
事業所運営に対する理解と協力を得る
• 行政には事業者の指導・監査を行う役割がありますが、必要に応じて施設の適正かつ円滑な運
営に向けた支援や協力も受けられるため、日頃から施設状況の共有や相談などを行い、利用者
の生活支援という共通の目的に向かって運営していくことへの理解と協力を得ることが重要です。
• ケアの質向上や事故防止に向けた研修会の開催、情報提供をすることも行政に期待されており、
こうして得た情報を有効活用することで自施設での事故の未然防止につなげることもできます。
Ⅱ．事故予防のための体制整備のあり方

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