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介護保険最新情報Vol.1436(「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドラインについて(周知)」 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001591418.pdf
出典情報 「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関する ガイドライン」について(周知)(11/7付 事務連絡)《厚生労働省》
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3.事故発生防止のための委員会の設置と運営
Point



事故発生防止のための委員会を運営する上では、委員会の目的や役割
を明示し、多職種で連携しながら活動を進めることが重要です。
平時の安全対策・事故防止だけでなく、即時的な対応も求められます。
事故発生防止のための委員会が果たすべき機能
事故発生防止のための委員会の役割
• 令和3年度の介護報酬改定により、施設系サービスにおいて、安全対策の担当者を設置すること
が義務付けられました。
• 事故発生防止のための委員会は、施設内の安全確保・事故予防のための意思決定機関として
設置されます。委員会では、施設のリスク状況を把握・分析し、安全確保・事故予防に必要な対
策について意思決定を行います。
• 事故発生防止のための委員会は、①施設内で発生した事故やヒヤリ・ハットの事例収集、発生傾
向の分析、②事故分析、予防・再発防止策の検討・決定、③事故予防・再発防止策の周知、
④対策の効果検証を行い、組織として事故予防・再発防止に取り組む際の中心となること等が求
められています。

事故発生防止のための委員会の運営のポイント
委員会の目的や役割の明文化
• 委員会の目的と役割、構成メンバーを明文化し職員に示すことで、施設全体で委員会の意義に
対する理解が深まり、委員会への協力の促進や委員会主導の活動の活性化につながります。
• 会議録を施設内で公開する、事故が発生した際には委員会メンバー以外の職員にも議論に参加
してもらう等、委員会の取組を職員全体に知ってもらう工夫をしている施設もあります。また、スタッ
フに対してアンケートを実施する等、職員の声を委員会の活動に活かす取組も行われています。
バランスの取れたメンバー構成
• 介護施設等には管理者、医師、看護職員、介護支援専門員、機能訓練指導員、生活相談員、
介護職員等の多様な職員が勤務しています。施設管理者だけでなく、部門、職種、職位のバラン
スの取れたメンバー構成にすることで、偏りのない視点で、現場の実態にあった安全・事故予防の取
組を検討することができます。
• 管理職以外の職員も発言しやすい雰囲気や仕組みをつくることで、施設内の取組がトップダウン型
のものだけにならないよう工夫している施設もあります。
適切なタイミングでの開催
• 平時に定期的に行う委員会だけでなく、事故が発生した際に迅速な対応を行うため、臨時で委員
会を開催することも必要です。事故発生時には、委員会のメンバーがすぐに事故状況の把握や要
因分析を行うことで、即時的な対応が可能になります。
• 定期的な委員会では、直近で事故が発生していなくても事故につながる可能性のあるケアについて
取り上げる等、事故予防の取組につなげている施設もあります。

Ⅱ.事故予防のための体制整備のあり方

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