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介護保険最新情報Vol.1436(「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドラインについて(周知)」 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001591418.pdf
出典情報 「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関する ガイドライン」について(周知)(11/7付 事務連絡)《厚生労働省》
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3.事故発生時の対応(事故報告)
Point



事故発生時に職員が適切な行動がとれるよう、基本的な対応手順はあ
らかじめマニュアル等で示しておくことが重要です。
利用者家族に対しては、できるだけ早い段階で報告を行いましょう。

事故発生時の対応手順はあらかじめ定めておく
基本的な対応手順をマニュアルやフロー図で作成し平時から職員に周知・訓練を行う
• いざというときに職員が迷わず適切な行動がとれるよう、施設内での報告ルートや、医療機関との
連携方法、利用者家族・行政への報告タイミングなど、基本的な対応手順をわかりやすいマニュア
ルやフロー図で作成し、平時から職員に周知し、訓練しておくことが大切です。
• 対応手順は個々の施設に合わせた内容とすることが必要で、施設ごとに作成すると良いでしょう。
また、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「どのように」、「何を」するべきか、その際の判断基準や確認ポイン
トは何かなど、具体的にわかりやすく示しましょう。
利用者・家族に対しては誠実な対応が重要
• 初動対応後は、できるだけ早い段階で、発生前後の事実関係を当事者の家族に正確に説明し
ましょう。事故への迅速な対応に加え、適切な説明の有無も家族からの信頼関係に影響するので、
管理者層の適切な関与も必要です。
• 当事者家族に対しては、虚偽の説明をすることなく、求められた情報は可能な限り開示しましょう。
一方、当事者家族に対して情報開示を行う際にも、プライバシーの保護には十分配慮することが
大切であり、本人の人権を最大限尊重するという姿勢が求められます。
• また、事故情報は職員に対しても開示し、正確な情報を伝えるとともに、各職員が当事者家族か
ら質問された場合に、個人的な判断や推測のもとに回答することがないよう徹底しましょう。家族
対応の窓口となる職員(管理者等)を決めておくことも効果的です。
行政には適切なタイミングで報告を行う
• 通常、死亡事故や医師(施設の勤務医、配置医を含む。)の診断を受け投薬、処置等何らか
の治療が必要となった事故が発生した場合には、施設から市区町村など行政への報告が求められ
ています。
• 行政への報告により、行政は事故の事実や発生時の状況、施設の対応などを把握でき、必要に
応じた助言や指導により家族とのトラブルを防ぐことにつながります。

職員への情報共有で繰り返しの事故発生を防ぐ
同じ原因の事故が繰り返し発生した場合、施設あるいは職員が介護の専門家としてその責任を
問われることがあり得ます。そうしたことがないよう、事故発生時には、家族や行政への報告に加えて、
職員への事故情報の共有を速やかに行うことも大切です。
繰り返しの事故発生を防ぐためにも、職員全体に迅速に情報共有ができる環境整備や、臨時の
カンファレンスなどの実施で適時適切に情報共有を行う取組が求められます。こうした取組は、ヒヤリ・
ハット事例の発生時など含め、日常的に行っていくことで根付きます。日ごろから職員間で積極的に
情報共有する文化を醸成していき、組織体制の強化を図りましょう。
Ⅲ.事故発生時の対応のポイント

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