２－３．特定集中治療室遠隔支援加算について（別添資料① P113～P117）
○ 令和６年度診療報酬改定において、「特定集中治療室管理料５、６」において、
遠隔モニタリングにより「特定集中治療室管理料１、２」の届出を行う施設か
ら支援を受けることを評価する「特定集中治療室遠隔支援加算」を新設した。
○ 「特定集中治療室遠隔支援加算」は、被支援側の医療機関の所在について直接
的な要件はないものの、被支援側への支援を行う医療機関について、その支援
する医療機関に、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に所在する医療機関
が含まれていることを要件としている。
○ 「特定集中治療室管理料５、６」を算定する医療機関のうち、医師少数区域又
は医療資源の少ない地域に所在するものは、全国に 25 箇所であった。
○ 「特定集中治療室遠隔支援加算」を算定する医療機関について、医師少数区域
又は医療資源の少ない地域に立地する医療機関は１施設のみであり、それ以外
の医療機関は４施設であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 地域において必要な役割を果たしている集中治療室であることを前提として、
集中治療を専門とする医師等の不足が見込まれる地域に対しては、遠隔支援を
活用することが有効であると考えられるとの意見があった。
○ 集中治療を専門とする医師の確保が困難な状況であり、医師少数区域以外にも
このような医師が不足している地域があることが予想されるとの意見があった。
２－４．重症患者対応体制強化加算について（別添資料① P118～P121）
○ 重症患者対応に係る体制について、重症患者に対する 24 時間体制の医療提供
や、専門性の高い看護師・臨床工学技士の手厚い配置、重症患者への対応力向
上を目的とした院内・院外研修等を評価する「重症患者対応体制強化加算」が
ある。
○ 特定機能病院は、急性期充実体制加算を届け出ることができないため、急性期
充実体制加算の届出が要件となっている重症患者対応体制強化加算の届出がで
きない。
○ 特定機能病院において「重症患者対応体制強化加算」を届出できない理由を聞
いたところ、「急性期充実体制加算を届け出ていない」が 82.9%と多い一方で、
その他の理由についてはいずれも 20％未満であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 「重症患者対応体制強化加算」の施設基準において、「急性期充実体制加算」
の届出医療機関であることが要件となっていることにより、特定機能病院が当
該加算を算定できない。特定機能病院が算定対象外となる理由や意義について
見直すべきではないかとの意見があった。
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