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総-1入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討結果 (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64046.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第618回 10/1)《厚生労働省》
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手術等の追加を行ったところ、特に診療所での算定回数が著しく増加した。
○ 短期滞在手術等基本料1については、対象手術のうち「水晶体再建術(眼内レ
ンズを挿入する場合)(その他のもの)」といった一部の手術が、算定回数の殆
どを占めている。
○ これらの手術については、診療所を中心に、一定程度入院外でも実施されてい
る一方で、一部の手術については、病院における入院外実施率は低調に推移し
ており、令和4年度診療報酬改定での短期滞在手術等基本料1の算定要件の見
直し後も、外来実施率の伸びへの明らかな影響はみられていない。
○ 医療機関毎の分析では、これらの手術の入院外実施率が 0%の医療機関も、一定
数もみられた。
○ 特に、白内障に体する水晶体再建術については、第 165 回社会保障審議会医
療保険部会において、本邦では、OECD 諸外国と比較して外来実施率が低いこ
とが指摘されている。
○ また、令和8年度診療報酬改定に向けた DPC 作業グループにおける議論におい
て、DPC 対象病院の中に、短期滞在手術等の症例割合が高い医療機関が存在す
ることが指摘されており、また、当分科会においても、地域包括ケア病棟で短
期滞在手術等基本料3の対象となる入院例が多いことが指摘されている。
○ 短期滞在手術等を入院で実施する場合、外来で実施する場合と比較して、総じ
て診療報酬が高くなる。
○ 令和5年度特別調査においては、短期滞在手術等を入院で実施する理由として、
病院の構造的の理由や、症例毎の臨床的な理由等が挙げられた。
○ 短期滞在手術等基本料3の対象手術については、令和4年度診療報酬改定にお
いて、在院日数や医療資源投入量が一定の範囲に収斂している手術等を、新た
に対象手術等に加えることとした。
○ 短期滞在手術等基本料3の対象となっている手術等は、入院外での実施割合が
増加しており、平成 30 年度以降も一定程度算定されている。
○ 短期滞在手術等基本料3の対象となっている手術等については、平均在院日数
が減少していた。
(分科会での評価・分析に関する意見)
○ 「水晶体再建術(眼内レンズを挿入する場合)(その他のもの)」等、一部の手
術については、外来で実施可能であり、外来移行を進めるべきではないかとの
意見があった。
○ 短期滞在手術について、算定する入院料等によって患者像が異なるとは考え
がたいため、算定方法を統一すべきではないかとの意見があった。
○ 外来移行の阻害要因のうち、施設要因については一定の配慮が必要ではないか
との意見があった。
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