員の夜勤者の確保策として、「夜勤者確保のための夜勤手当の増額（一律）」は
12.4%、「夜勤回数に応じた夜勤手当以外の手当の支給」は 8.7%で行われている。
○ 看護職員夜間配置加算では夜間における看護職員の負担軽減に資する業務管理
が進められてきた。当該加算では、病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び
処遇の改善に資する体制が整備されていることを算定要件としている。看護職
員夜勤配置加算の届出施設数及び算定回数は増えている
○ 平成 30 年度診療報酬改定にて、許可病床数が 100 床未満の病床規模の小さい病
院において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより
病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合の夜間看護体制特定日減算が新
設された。100 床を越える病院においても救急外来対応のための人員確保が困
難な現状がある。
○ 看護職員の確保において有料の求人サービスを利用している医療機関は約７割
であった。そのうち、認定事業者を利用している医療機関は約４割であった。
○ ICT の活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、令和６年度診
療報酬改定において「夜間看護体制加算」等の夜間における看護業務の負担軽
減に資する業務管理等のうち、「ICT、AI、IoT 等の活用による業務負担軽減」
に取り組むことが望ましいことと位置づけられた。
○ 令和６年度補正予算では、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊
急的な支援パッケージ（生産性向上・職場環境整備等事業）として、生産性向
上に資する取組として、ICT 機器の導入による業務の効率化、職員間の情報伝
達の効率化（チーム医療の推進）等の対応がなされた。
○ ICT（情報通信技術）の活用は約７割で進められ、具体的な取組として「ビデ
オ通話（WEB 形式）による会議の実施」、「勤怠管理の ICT 化」、「紹介状や診断
書の入力支援ソフトの活用」が進められており、看護職員の記録に関する負担
軽減の取組として、ICT を活用した取組としては、「電子カルテシステム等を活
用したカルテ様式間の自動転記」、「バイタルサイン等の測定機器からの自動入
力」、「文書作成補助システムの活用」が進められていた。
○ ICT 機器活用継続についての課題について、「ICT の維持・管理等のメンテナン
スにコストがかかる」、「ICT を使いこなせていない職員がいる又は多い」、「ICT
の導入にあたって教育や人材育成に時間がかかる」の順で多かった。
○ 特定行為研修の領域別パッケージ研修において、令和７年９月時点で、指定研
修機関は 277 機関、修了者数は 2,765 人であり、特定行為研修修了者の 85.9%
は病院に就業している実態がある。
○ 令和６年度診療報酬改定では、感染対策等の専門的な知見を有する者が、介護
保険施設等からの求めに応じてその専門性に基づく助言を行えるようにする観
点から、感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料及び
褥瘡ハイリスク患者ケア加算のチームの構成員の専従業務に当該助言が含まれ
ることを明確化した。
40