価料を入院基本料等に統合すべきであるが、難しければ、届出書類の簡素化や
対象職種の見直し等を講じるべきとの意見があった。
○ 賃金増率について、政府目標の 4.5％に届いていないが、他方で、これは賃上
げ促進税制も含めた目標であるため、税制の活用状況も含めて分析する必要が
あるのではないかとの意見があった。
○ 入院ベースアップ評価料のみならず、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に
ついても簡素化を図るべきとの意見があった。
１６. 人口・医療資源の少ない地域における対応

（別添資料④ P160～P169）

○ 人口規模が小さい二次医療圏においては、2012 年から 2022 年にかけて診療所
数が減少傾向にあり、従事する医師の高齢化も進んでいる。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関は、地域の医療資源の状況を踏まえた地域医療
構想調整会議での協議のうえ、地域の医療機関へ代診医などの医師を派遣する
ことが想定されている。
○ 医療資源の少ない地域に関するヒアリング調査では、地域の外来診療を近隣病
院からの医師派遣に頼っている現状や、へき地で高齢者を対象にオンライン診
療を実施する場合に、機器の操作などを手助けするためのコストや時間がかか
る現状などに関する意見があった。
○ 医療資源の少ない地域に関するヒアリング調査では、地域の外来診療を、へき
地医療拠点病院ではない近隣病院からの医師派遣に頼っている現状に関する意
見があった。
○ 全二次医療圏の人口平均値は約 28.2 万人であり、中央値は約 22.3 万人であっ
た。二次医療圏の人口密度にはばらつきがあり、全二次医療圏の平均値以下で
ある二次医療圏は 268 医療圏であり、全国の人口密度以下である二次医療圏は
194 医療圏であった。
○ へき地医療拠点病院における主要３事業（巡回診療、医師派遣、代診医派遣）
の実施状況について、総合入院体制加算や急性期充実体制加算の届出の有無と、
実施状況に大きな違いは見られなかったが、代診医派遣については、届出のな
い医療機関と比較して、届出のある医療機関の方が多く実施していた。このよ
うな拠点的な病院では、自院における救急搬送受入や手術等の診療に加えて、
当該事業等を通じて、地域医療提供体制の確保において重要な役割を担ってい
る病院もあると考えられる。
○ 情報通信機器を用いた診療の届出を行っているへき地医療拠点病院は 83 施設、
へき地診療所は 134 施設。へき地拠点病院において、オンライン診療による巡
回診療を実施した医療機関は７施設であり、実施した巡回診療のうちほとんど
をオンライン診療で実施している医療機関もみられた。
○ 情報通信機器を用いた診療により算定可能な医学管理料の算定回数は、令和６
年度改定前から算定可能な医学管理料の多くで増加傾向である。
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