ぞれ「関東信越」「東海北陸」「近畿」に１施設ずつ所在していた。多胎妊娠分
娩件数が「０件」の施設は、「関東信越」に所在しており、「１～９件」の施設
は、それぞれ「北海道」「東北」「九州」に１施設ずつ所在していた。帝王切開
実施件数が 49 件以下である施設はなく、「50～99 件」である施設は「北海道」
「東海北陸」「近畿」に１施設ずつ所在していた。分娩時週数 33 週以下の分娩
件数が 0 件である施設はなく、「１～９件」である施設は「北海道」「東海北陸」
に１施設ずつ、「近畿」に２施設所在していた。
○ 小児科以外の医療機関における、「定期的に小児科に受診していた患者を紹介
により受け入れた人数」及び「小児慢性特定疾病に罹患している（罹患してい
た）患者数」は、いずれの区分においても、その人数は少数であった。
○ 小児科を標榜する医療機関において、小児慢性特定疾病等の患者に対して必要
な生活指導を継続して行った場合には「小児科療養指導料」を算定する。また、
指定難病等の患者に対して計画的な医学管理等を実施した場合は「難病外来指
導管理料」を算定する。
○ 小児慢性特定疾病の指定疾病数と比較して、指定難病の指定疾病数は少ないた
め、「小児科療養指導料」の算定対象となる患者と比較して、「難病外来指導管
理料」の算定対象となる患者は少ない。
○ 小児科医療機関において「小児科療養指導料」を算定していた患者が、成人移
行期となり小児科以外の医療機関に紹介された場合、その患者が「難病外来指
導管理料」の算定対象でない限り、紹介先医療機関においては同様の管理料を
算定することができない。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加しており、成人医療への円
滑な移行を支える「移行期医療」の体制整備が求められている。特に、小児慢
性特定疾病に該当するが指定難病に含まれない疾患については、適切な紹介先
が見つからず、移行が困難となるケースがあるとの意見があった。
○ 成人移行期に相当する小児について、小児慢性特定疾病に該当するが、指定難
病には含まれていない疾患については、受入医療機関における診療報酬上の評
価がない等の課題があるとの意見があった。
１７－１４．業務の簡素化について
（別添資料⑤ P195～P199）
○ 累次の改定で、医療機関における業務の効率化の観点から、会議や記録、届出
事務等の簡素化を行ってきた。
○ 施設として、診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務で簡素化の必要性
があるものは、「計画書作成」が最も多く、次いで「DPC データ（様式１）の作
成」。特に病棟において簡素化の必要性があるものは、「計画書作成」が最も多
く、次いで「（計画書等の）患者や家族等による署名・記名押印」だった。
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