○ 疾患別リハビリテーション料の算定にあたっては、リハビリテーション実施計
画書又はリハビリテーション総合実施計画書の作成が必要である。また、これ
らの計画書は、医師が、患者又はその家族等に対してリハビリテーション実施
計画書の内容を説明の上、交付する必要がある。
○ 多職種でのリハビリテーション総合実施計画書の作成、評価による機能回復の
促進を趣旨とするリハビリテーション総合計画評価料は患者１人につき１月に
１回算定できるが、定期的な機能検査等や効果判定による、リハビリテーショ
ンの質の担保を趣旨とするリハビリテーション実施計画書は、３か月に１回以
上の頻度で交付することとなっており、計画書の作成と評価料の算定頻度の設
定はずれている。
○ 目標設定等支援・管理料は、介護保険によるリハビリテーションへの移行が目
的であったが、平成 31 年３月 31 日をもって入院中以外の要介護被保険者への
算定上限日数を超えた疾患別リハビリテーション料は廃止となった。また、入
院中の要介護被保険者等については、一定の条件の下で標準的算定日数を超え
て算定可能だが、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーシ
ョン料では算定回数は減少傾向にある。
○ 目標設定等支援・管理料とリハビリテーション総合実施計画書では重複する項
目が多い。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 疾患別リハビリテーション料の専従要件については、リハビリテーション室で
実施されるリハビリテーションそのものの質が落ちないように留意しつつ、病
棟でのリハビリテーションができることを明確化する必要があるのではないか
との指摘があった。
○ 社会復帰のための施設外でのリハビリテーションは重要であり、１日３単位ま
でという単位数の上限は見直すべきではないかとの意見があった。
○ 急性期のリハビリテーションでは、入院直後からなるべく早くリハビリテーシ
ョンを開始することが重要であるため、急性期リハビリテーション加算等の評
価の在り方について検討していく必要があるのではないかとの意見があった。
○ より早期の在宅復帰につなげるためにも、入院直後からリハビリテーションを
開始して、土日も含めて中断しないようにすることを急性期リハビリテーショ
ン加算等の算定要件として検討しても良いのではないか、その際には必要なマ
ンパワーについても合わせて検討すべきとの意見があった。
○ 退院時リハビリテーション指導料については、入院中にリハビリテーションを
実施した患者の退院時に指導を行うという趣旨を徹底することと、早期のリハ
ビリテーション開始に繋げるためにも入院中のリハビリテーションを要件化す
るべきではないかとの意見があった。
○ 退院時リハビリテーション指導料は、高齢者の入院において、退院後に向けた
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