○ 協力医療機関を定めている介護施設においては、救急車による搬送の減少や、
後方支援病床をもつ医療機関と事前に調整した上で救急車を要請した割合が高
いという報告がある。
４－１．地域包括医療病棟入院料について（別添資料② P９～P43）
（地域包括医療病棟を届け出た医療機関について）
○ 同一医療機関内に急性期一般入院料１－６のいずれかを有する医療機関が約３
分の２であり、地域包括ケア病棟を有する医療機関が半数以上であった。約３
分の２が同一医療機関内に DPC 対象病床を有していた。
○ 地域包括医療病棟を届け出た医療機関における、届出前から減少した入院料の
内訳は、急性期一般入院料１が４割程度と最多であり、急性期一般入院料２―
６、地域包括ケア病棟が続いた。急性期一般入院料２ー６から移行したと思わ
れる医療機関の半数程度では、地域包括医療病棟の届出後に急性期一般入院料
を算定する病棟がなくなっていた。
○ 地域包括医療病棟を有する医療機関が併設している病棟の組み合わせは様々で
あった。二次医療圏の人口区分別にみると、大都市型の二次医療圏では急性期
機能を有する病院が多く、過疎地域型になるにつれ、回復期等～慢性期病棟の
みを有する病院の割合が多くなっていた。
○ 地域包括医療病棟入院料を届け出ている施設のうち、同一・隣接敷地内に約半
数が訪問看護ステーションを有していた。また、居宅介護支援事業所を有する
施設も多くみられた。
○ 地域包括医療病棟の届出を行った医療機関において、届出を行った理由は「高
齢者の救急搬送の増加に伴いニーズに沿った対応が可能」「経営が安定すると
考えた」「急性期一般病棟入院基本料等の重症度、医療・看護必要度の基準を
満たすことが困難」が多かった。
○ 地域包括医療病棟入院料の届出を行った結果、現時点で感じていることとして
は、「他の入院料の病棟と組み合わせることで患者の状態に即した医療を提供
できている」「経営が安定してきている」「実際の患者の状態により即した入院
料等であると感じている」が上位であった。
○ 急性期病棟を有する医療機関のうち、地域包括医療病棟を届け出ていない医療
機関において、今後の届出を検討したものの実際には届け出ていない医療機関
は約 15％であり、届出を検討中の医療機関は 3.7％であった。地域包括ケア病
棟を届け出ている施設では、届出を検討した医療機関は 30.5％あり、実際に検
討中の医療機関は 7.5％で、急性期の医療機関と比較して届出を検討している
施設が多かった。急性期病棟を有する医療機関の約８割、地域包括ケア病棟・
病室を届け出ている施設の約６割は届出を検討していないと回答した。
○ 急性期病棟を有する医療機関は、地域包括医療病棟の届出にあたって満たすこ
とが困難な施設基準として、「休日を含めすべての日にリハビリテーションを
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