リハビリテーションを周知する良い機会であると考えるため、入院中にリハビ
リテーションを実施していない場合に算定出来ないようにするかは慎重な議論
が必要との意見があった。
○ リハビリテーション関係書類は数が多く非常に煩雑であり、重複した書類が多
いため、必要な記載を残しつつ簡素化する方法について、一部の書類の統合を
含め技術的に検討すべきとの意見があった。
１７－５．食事療養について （別添資料⑤ P51～P59）
○ 入院時食事療養（Ⅰ）を届け出た場合、要件を満たせば特別食加算や食堂加算
を算定できる。また、多様なニーズに対応した食事を提供した場合、特別料金
の支払いを受けることができる。
○ 入院患者の栄養摂取方法として、急性期や包括期では約８割が経口摂取のみで
あり、慢性期でも約５割は経口摂取している。経口摂取のみの患者のうち、一
定数は嚥下調整食の必要性がある。
○ 食費の基準額は、食材費の高騰等を踏まえ、令和６年６月から１食当たり 30
円、令和７年４月から更に 20 円引き上げた。
○ 食費基準の引き上げにより給食提供に関して見直したことは、令和６年６月か
ら令和７年３月と令和７年４月以降では、大きく変わらなかった。「給食の質
が上がった」との回答はわずかで、全面委託は「給食委託費を増額した」、一
部委託や完全直営は「給食の内容を変えて経費の削減を行った（食材料を安価
なものに変更等） 」がそれぞれ約５割で最も多かった。
○ 令和６年６月以降、全面委託の約７割、一部委託の約５割の医療機関が、委託
事業者から値上げの申し出があり、契約変更に対応していた。完全直営の医療
機関の 3.6％（22 施設）は、給食運営を委託から完全直営に切り替えていた。
○ 嚥下調整食は特別食加算の対象ではないが、必要とする患者は一定数おり、普
通食より食材費が高いとの報告がある。また、見た目を改善し、適切な栄養量
を確保した嚥下調整食の提供により、エネルギー摂取量の増加や ADL の改善が
認められたとの報告もある。
○ 食堂加算の算定率は約７割であるが、食堂での食事の状況として、「希望する
患者のみ食堂で食事をしている」が最も多く、使用していないという回答も一
定数ある。
○ 入院患者の多様なニーズに対応して、患者から特別の料金の支払を受けて特別
メニューの食事を提供することができる。約８割の医療機関は、行事食の対応
を追加料金なし、約２割～３割の医療機関は、選択メニューやハラール食等の
宗教に配慮した食事の対応を追加料金なしで行っていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 食費の基準額は、約 30 年ぶりに、30 円、20 円と引き上げられたが、米などの
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