いことが調査で示されており、施設基準について検討を深めてはどうかとの意
見があった。
○ 先の身体的拘束の分析を合わせて考えると、認知症がないのに身体的拘束を受
けながら中心静脈栄養を続けられているような患者の栄養管理の在り方は、更
なる議論が必要ではないかとの意見があった。
○ 嚥下造影や内視鏡下嚥下機能検査の体制を有する病院は全体の３分の１程度で
あることが分かったが、これらの検査は嚥下のリスクについて評価する場面で
用いられることが多く、日常の嚥下訓練においては反復唾液嚥下テストや水飲
みテストのような簡易な嚥下機能評価法を用いてタイムリーに行うことが可能
であり、全ての施設で検査体制が必要かどうかについては検討の余地があるの
ではないかとの意見があった。
６－３．在宅復帰に向けた取組について（別添資料② P138～P139）
○ 療養病棟における在宅への退院を評価する加算として、在宅復帰機能強化加算
が設けられており、令和６年８月時点で 709 施設が届出していた。当該加算で
は、退院後１か月以内に患者が在宅生活を継続していることを、患者居宅への
訪問又は在宅医療を担当する医療機関等から情報提供を受けることで確認する
こととされている。
○ 療養病棟における在宅への退院の割合や死亡退院の割合には施設ごとにばらつ
きがあった。在宅復帰機能強化加算を届け出ている施設では、在宅へ退院する
患者の割合が高く、死亡退院の割合は低い傾向であった。在宅へ退院する患者
の割合が比較的高くても、加算の届出をしていない施設があった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 在宅復帰機能強化加算ありでも死亡退院が 50％を超える病棟があるが、医療保
険の病棟であることを考えれば、加算の要件として、死亡退院が少ないことを
観点に含めることもあり得るのではないかとの意見があった。
６－４．障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料について
（別添資料② P140～P143）
○ 障害者施設等入院基本料の病棟における該当患者７割の基準は、７対１病棟で
は概ね満たされていたものの、10 対１以下の病棟では７割に満たない施設が
17.3％あった。
○ 障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料２においては重度の肢体不自由
児（者）の該当割合が高く、対象疾患に該当する割合は全体では８割を超えて
いた。特殊疾患病棟入院料１においては難病患者等の割合が高かった。
○ 障害者施設等入院基本料の病棟においては主傷病が廃用症候群である患者の割
合が多かった。レセプトやＤＰＣにおいては元々の患者要件に係る傷病名では
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