「搬送に同乗するスタッフが確保できないため」「自院又は連携先医療機関が
緊急自動車を保有していないため」等が多かった。
○ 令和６年 10 月１か月に「救急患者連携搬送料」を算定した患者は、ほとんど
の医療機関において少数であった。
○ 第二次救急医療機関の一部には、入院した救急患者の 25％以上が転院搬送で受
け入れた患者である医療機関があった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 救急患者連携搬送料は搬送元医療機関で算定するものである一方、受入側医療
機関の評価がない。救急患者連携搬送は受入側医療機関の協力を前提とした制
度であることから、受入側にも一定の評価を設けることが必要ではないかとの
意見があった。
○ 地域包括ケア病棟において「救急患者連携搬送料」を算定した患者を受け入れ
た場合について、在宅患者支援病床初期支援加算の対象としたことには意義が
ある。救急連携搬送における受入側医療機関への評価をさらに充実させること
で、医療機関間の機能分担や連携の促進につながるのではないかとの意見があ
った。
○ 救急患者連携搬送にあたっては、病院救急車だけでなく、患者等搬送事業者を
活用することについても、今後検討の余地があるのではないかとの意見があっ
た。
８－２．救急外来応需体制に関する評価について（別添資料③ P16～P27）
○ 救急外来医療に対する評価として「院内トリアージ実施料」「夜間休日救急搬
送医学管理料」がある。「院内トリアージ実施料」の算定医療機関数は、やや
増加傾向である。算定回数は、新型コロナウイルス感染症流行後に大幅に増加
したが、令和６年には以前の水準まで減少している。「夜間休日救急搬送医学
管理料」の算定回数は、令和２年以降増加傾向である。
○ 救急車等の救急受入患者数が少ない医療機関でも、相当数のウォークイン救急
患者を受け入れている医療機関が多数存在する。
○ 「救急医療管理加算」の算定回数は、令和２年に減少したものの、以降は増加
傾向である。届出医療機関数は、令和２年以降横ばい～やや増加傾向である。
入院した救急患者（ウォークイン救急受診患者を含む。）のうち、平均して
54.4％の患者に救急医療管理加算が算定されていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 救急患者を多数受け入れる医療機関においては、医師・看護師等の人員配置に
加え、24 時間体制で検査・処方等が可能な診療体制の整備が不可欠である。こ
うした体制を構築し、地域の救急医療において重要な役割を果たしている医療
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