継続して厚生労働省に提出している場合の評価が新設された。
○ 外来様式１においては、検査値等を含む、多様な項目の入力を求めている。
○ 外来データ提出加算を算定していない理由、又は算定しているが困難に感じて
いることとしては、病院・診療所ともに、「入力のための人員が確保できない」
が最も多かった。
○ 外来医療の質の評価について、厚労科研「DPC 制度の適切な運用及び DPC デー
タの活用に資する研究（研究代表者：伏見清秀）」研究班より提出された資料
を基に外来データによる集計を行ったところ、「外来で糖尿病の治療管理をし
ている症例に対し、HbA1C 検査を実施している割合」及び「外来で脂質異常症
の投薬治療管理（※３）をしている症例に対し、脂質異常症に関する検査を実
施している割合」といった指標について、医療機関ごとのばらつきがみられた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ データの入力は医療機関の負担となっており、調査項目を見直すべきではない
かとの意見があった。
○ 特に、外来データ提出加算における検査値等の入力については、負担が大きい
のではないかとの意見があった。
○ 提出されたデータについては、施設基準の届出等における医療機関の負担軽減
といった観点からも活用しうるのではないかとの意見があった。
○ 外来データ提出加算については、医療の標準化において重要であり、積極的に
データを収集すべきではないかとの意見があった。
○ また、収集されたデータについては、医療機関のベンチマークや、データを用
いた医療の質の評価への活用も含めて検討すべきではないかとの意見があった。
１７－１１．透析医療について
（別添資料⑤ P133～P141）
○ 慢性維持透析患者数はピークアウトし、減少傾向になっており、高齢化が進ん
でいる。また、腹膜透析患者数は 10,585 人で増加傾向だが、新規導入患者数
は 2,350 人で 2019 年のピークから減少し、直近は横ばいである。
○ 日本では諸外国に比して腎代替療法のうち血液透析患者の割合が高い。
○ 血液透析の提供体制について、災害対策は国や地方自治体と日本透析医会が連
携して取組を進めているところ、各医療機関の災害対策の取組状況にはばらつ
きがみられる。また、災害時情報ネットワークの等への登録や自治体等との連
携体制を確保していると回答した医療機関は 76.1%であった。
○ シャント閉塞等のシャントトラブルは発生頻度が高いが、5.9%の医療機関が事
前に連携していない医療機関に紹介していた。
○ 血液透析を実施する医療機関のうち、腹膜透析の導入や診療等を実施している
医療機関は 19.5%であり、腹膜透析を自院で実施していない医療機関は 77.1%
であった。腹膜透析を導入したことがない又は現在、腹膜透析患者を診療して
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