○ 令和６年度入院・外来医療等における実態調査において、感染症対策向上加算、
緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定
している場合、専門的な知見を有する者が、 介護保険施設等からの求めに応
じて助言に係る業務を行っているのは 67.2%であった。
○ 地域の介護保険施設等に対して、医療ケア等に関する支援を行う病院が一定存
在しており、病院規模に関わらず、特定行為研修修了者等の専門性の高い看護
師が訪問による支援等を実施している。今後、このような取組を推進していく
ために、効率的な実施に係る整備が進められることが期待されている。
○ 病棟業務におけるタスクシフト・シェアの取組の進行状況について、「とても
よく進んでいる」は 1.6%、「進んでいる」は 32.9%であり、それら医療機関の
うち、タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組として、「看護管理者
を中心に整理・見直しを行っている」が 69.1%、「各職種の代表者が集まり整
理・見直しを行っている」が 63.4%が進められていた。
○ 看護補助者の定着を促進するための取組として、「看護補助者業務のマニュア
ルの整備」は 77.2%、「看護補助者の研修の充実」は 72.7%であり、取組が進め
られている。また、ラダーの活用、看護補助業務の細分化等の取組も併せて進
められている。
○ 看護補助体制充実加算を算定している場合の「直接患者に対し療養生活上の世
話を行う看護補助者」の人数は、療養病棟及び障害者施設等において「20 人以
上」が 36.2%であり、多くの人数を配置していた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 看護師の養成について令和６年度には大学の定員充足率も 100％を切っており、
今後、一層の少子化の進展を考えると、看護職員の確保と働き続けられる環境
整備の取組が喫緊の課題となっているのではないかとの意見があった。
○ 20～30 代の若年層において「看護職以外の他の職場への興味」が退職理由とし
て一定程度挙げられており、処遇改善が進まない中では、看護職の他産業への
流出も現実的な問題として捉える必要があるとの意見があった。
○ 子育てや介護を担う職員への配慮が進んでいる一方で、夜勤が可能な職員の確
保や負担軽減が課題となっている。夜勤手当は 2010 年代に入ってほとんど増
加が見られず、割増賃金のみの支給にとどまる病院も 4.4％存在する状況など
があるため、夜勤者の確保に向け夜勤手当の引き上げが必要ではないかとの意
見があった。
○ 夜間看護体制特定日減算について、病棟の看護職員が病棟を離れることは、入
院患者へのケア提供の面で安全性やケアの質の担保も懸念されることから、拡
大の必要性があるかどうかについては慎重に検討すべきとの意見があった。
○ 看護補助者の配置・増員の具体的取組について、病棟単位での看護補助者の増
減について、また本当に各病院で増やしているのかどうかについて把握する必
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