機関については、適切な評価がなされるべきではないかとの意見があった。
９. 入退院支援について（別添資料③ P28～P89）
○ 入退院支援加算と入院時支援加算の届出施設は微増しており、入退院支援加算
と入院時支援加算の算定回数は年々増加している。令和５年６月審査分におい
て、入退院支援加算の算定回数は 389,081 件、入院時支援加算は 82,205 件で
あった。
○ 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として病棟種別にか
かわらず「緊急入院であること」が最も多く、次いで、地域包括医療病棟、地
域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟においては、「入院前に比べ
ADL が低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測される
こと）」も多い傾向が見られる。
○ 入院時支援加算は、入院を予定する患者に対し、入院前の外来において、入院
中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、入院前の服
薬状況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援することを評価す
る位置づけであり、予定入院の場合には、退院困難な要因の有無の評価を入院
前に行うことができ、入退院支援に係る準備を進めることが可能となっている。
○ 入院時支援加算の届出有無と平均在院日数の関係を見ると、入院時支援加算の
届出がある場合は、届出が無い場合と比較して平均在院日数が短かった。入院
時支援加算の届出がある場合、急性期一般入院基本料はで 0.6 日（平均値）、
地域包括ケア病棟入院料は 4.8 日（平均値）在院日数が短くなっていた。
○ 急性期入院料においては、自宅から入棟し、自宅へ退棟する割合が高い一方、
地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟では、
自宅への退院だけでなく、転院や介護施設等への入所等、退棟先がより多様で
ある。療養病棟では退棟先が多様であるとともに、死亡退院の割合も高い。
○ 退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間や人手を要する患者について尋
ねたところ、いずれも「身寄りがなく同居者が不明な者」が最も多かった。
○ 退院先の確保を行うために工夫している取組としては、「退院を見据えた調整
を入院直後から開始する」、「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」、
「退院に向けた要介護認定の区分変更の必要性を判断する」が実施されていた。
○ 令和６年度診療報酬改定では、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設
等において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と
医療機関の連携に関する要件及び評価等を見直しが行われた。また、入退院支
援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で
求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所と
の連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障
害福祉サービス事業所等との連携を一定程度求める改定が行われた。
○ 入退院支援加算の施設基準で求める連携機関の施設数は、前回調査（令和４年
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