算定回数を調べたところ、平均して６か月に２回以下の頻度で算定している患
者が、全体の約７～９割以上であった。６か月に１回も算定がない患者も一定
数を占めていた。
○ 生活習慣病管理料（現在の「生活習慣病管理料(Ⅰ)」に相当）を算定された患
者について、他の医療機関への受診も含む受診継続率は、医療機関ごとにばら
つきがあった。また、同一医療機関における同一管理料の継続算定率との差は
5～20％程度であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者では、複数疾患への罹患やポリファーマシーなど、リスクが重なり合う
中でフレイルが進行することを踏まえると、これらを包括的に診る役割を担う
ことが、かかりつけ医の重要な機能であると考えられるとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料を算定していない理由として、対象患者が少ないこと以外に、
療養計画書の作成負担が大きいことが挙げられており、過去に簡素化がなされ
たものの、依然として負担感が残っている。療養計画書のあり方について見直
しの検討が必要ではないかとの意見があった。
○ 療養計画書については、患者に署名を求めることや記入事項等が医師・患者双
方の負担となっていることから、臨床現場の実態に即した負担軽減を検討すべ
きではないかとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料においては、患者が治療から脱落せず、継続的に受診を続け
ることが重要な観点である。「定期的な受診を続ける上で、医療機関の体制や
機能として必要と思うこと」の調査結果において、予約診療及び長期処方への
対応が多く選択されていることを踏まえた検討が必要ではないかとの意見があ
った。
○ かかりつけ医機能は、地域全体で「面」で担っているという特性がある。かか
りつけ医としては継続的な通院を望む一方で、患者の状況に応じて通院先が変
更となる可能性もあることを踏まえて、継続算定率のデータは慎重に評価する
必要があるとの意見があった。
○ 糖尿病患者に対する歯科受診は、オーラルフレイルの予防や口腔機能の低下へ
の早期対応の観点から重要である。糖尿病の内科診療を受ける外来患者に対し
ては、歯科診療所への定期的な受診を促す体制がさらに必要ではないかとの意
見があった。
○ 長期処方への対応状況と、リフィル処方への対応状況には大きな差がある。生
活習慣病の外来診療は、データからも長期処方で十分対応できていることから、
リフィル処方の必要性は限定的であると考えられ、リフィル処方に対する過度
な期待については、見直しの余地があるのではないかとの意見があった。
○ 高齢者に対しては、疾患重症化予防とともに、栄養・口腔機能・運動・社会参
加等を含む包括的なフレイル対策が求められている。現在は行政が中心となっ
49