○ 高次脳機能障害者への支援に係る 11 の関係機関へのヒアリング調査において
は、入院医療機関における高次脳機能障害の診断や説明が不十分な場合がある
ことや、支援に係る情報提供の不足、高齢者が多い病棟における障害福祉関連
機関とのネットワークの希薄さ、退院時に相談窓口の情報を伝えることの重要
性等について指摘があった。
○ 令和６年診療報酬改定にて、回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２に
ついては、地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に参加して
いることが望ましいこととしており、令和６年 11 月１日時点で地域支援事業
に参加している回復期リハビリテーション病棟は、約 70%であった。
○ 生活機能の回復に資する診療報酬には、排尿自立支援加算や摂食嚥下機能回復
体制加算があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出施設において
は、これらの加算を届け出ている施設はそれぞれ 24.2％、8.7％であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 退院前訪問指導は回復期リハビリテーション病棟における実施割合は３～５％
ほどであるが、多職種で約半日を費やして行っており、労力に見合うよう評価
されれば、より実施されるのではないかとの意見があった。
○ 退院前訪問指導は 60 分以上かけて行っている施設が９割を超えており、実施
内容を踏まえた適切な評価方法について検討を進めるべきとの意見があった。
○ 高次脳機能障害について、特に就労支援に関しては、かかりつけ医等との密な
連携に対して、より評価をすべきではないかとの意見があった。
６. 療養病棟入院基本料等について（別添資料② P113～P143）
○ 令和６年度末に介護療養病床が廃止されたことに伴い、看護配置 25 対 1 の経
過措置であった注 11 に規定する経過措置が令和６年５月末で終了した。「新た
な地域医療構想のとりまとめ（令和６年 12 月）」において、慢性期の医療提供
体制については、「今後増加する在宅医療の需要に対応する観点からも、限り
ある資源を活用することが重要であり、地域の慢性期医療・在宅医療の需要に
対して、在宅医療・介護等のデータも踏まえ、地域の資源の状況に応じて、療
養病床だけでなく、在宅医療や介護施設・高齢者向け住まい等とあわせて構築
していくことが重要である。
」とされている。
６－１．医療区分や疾患・状態、処置等の該当状況（別添資料② P115～P128）
○ 令和６年度診療報酬改定で、中心静脈栄養に関する医療区分が病態と実施期間
に応じて見直された。令和６年 10 月の１か月間において、全入院患者中の医
療区分２・３に該当する患者割合が施設基準（入院料１で８割、入院料２で５
割）に満たない医療機関の割合は、入院料１で 12.8%、入院料２で 3.8％であ
った。
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