を行うとともに、不要な医療処置は行わない、早期に慣れた環境に戻るなどの
対応が進むように社会全体での議論を醸成していくべきであるとの意見があっ
た。
○ 身体的拘束を最小化する取組は、患者の尊厳を守る観点からも重要であり、取
組を推進する工夫が必要である。身体的拘束を最小化する取組としては、経営
者や管理者のリーダーシップをはじめとして組織一丸となっての取組が必要で
ある。指針の策定は進められている一方で、患者に医療処置を説明する掲示物
の導入、緩衝マットの活用、管理者から職員への発信等の取組は比較的実施が
少ないことが調査結果からも明らかになっている。このような取組が進むよう
な方策について検討が必要との意見があった。
○ 身体的拘束を最小化する取組への努力は必要だが、転倒・転落のリスクは生じ
る。離床センサーマットの活用や段差の解消等は必要だが、家族の理解も重要
となる。病院にいたら転倒しないと思われるのは異なるため、風土を醸成する
必要がある。組織が一丸となって取り組むことも重要。そのような取組が表に
出やすい評価を工夫する必要があるのではないかとの意見があった。
○ 認知症ケア加算について、令和５年から令和６年にかけて、身体的拘束の実施
割合が減少しているが、令和６年度診療報酬改定による減算の見直しによって
身体的拘束が減少しているのだとすれば、もう少し評価を厳格化することもあ
り得るのではないかとの意見があった。
○ クリップセンサーは完全な拘束ではなく、動けば勝手に外れるものが多く、通
常の抑制とは少し性質が異なる。うまく活用することで、患者が完全に縛りつ
けられるといった環境から解放されるということを考慮していくことも必要な
のではないか。ただ、今回は身体的拘束最小化の基準が通則と位置づけられ、
取組が始まった直後であるため、今後の変化を見ることが重要ではないかとの
意見があった。
○ ICT や AI の活用で拘束を減らすことを評価するようなプラスの評価も重要では
ないか。取組をインセンティブとして活用するのがよいのではないかとの意見
があった。
○ 病棟では、認知症等に関する評価様式が多く、実際の対策の検討に十分な時間
が確保されていないのではないかとの意見があった。
○ 活動の裏返しでもあるので、転倒・転落はある程度するものという考えが必要
であり、骨折予防やインフォームド・コンセントの取組も必要ではないか。ラ
イン・チューブ類の自己抜去防止について、治療室は急性期であることからや
むを得ないものの、療養病棟等における継続的な身体的拘束とはどのような状
況なのか深堀りする必要があるのではないかとの意見があった。
１７－３．栄養管理体制について （別添資料⑤ P33～P36）
○ 令和６年度改定で導入した低栄養評価の GLIM 基準の活用状況は、地域包括医
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