○ 診療所において、災害に備えた事業継続計画（BCP）を「策定している」と回
答した割合は約 30%であった。
○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のための
スタッフ派遣を検討した際に困難であったことを聞いたところ、「派遣中に自
施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」「現地の状況把握と情報収集」
「派遣中の労務管理」等が多かった。
○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のための
スタッフ派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、「看護
師」がいずれの入院料区分においても多かった。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により夜勤時間数や看護要員数に一時的な変
動があった場合、最初の月から３か月以内に限り、施設基準の届出区分の変更
を不要としている。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 大規模な地震が発生した際には、入院基本料等の施設基準を満たすことができ
なくなる場合の取扱いに関する事務連絡が発災から数日後に発出されているが、
被災地支援については迅速かつ継続的な対応が求められており、施設基準の緩
和内容は事前に明確にしておくべきではないかとの意見があった。
○ 災害の規模などの一定の要件を定めた上で、災害発生時に一時的に施設基準を
満たせなくなる場合の対応について、事前に整理・提示しておくことが重要で
はないかとの意見があった。
○ 災害時の事業継続計画（BCP）については、診療所での策定率が 30％程度にと
どまっているが、医療提供体制の継続性確保の観点から、診療所においても
BCP の策定を推進すべきであり、義務化を含めた対応が検討されるべきではな
いかとの意見があった。
１７－１３．小児・周産期医療について
（別添資料⑤ P156～P194）
○ 15 歳以上の年齢階級における受療率はいずれも横ばいから減少傾向であるのに
○
○
○

○

対して、「０～14 歳」の受療率はやや増加傾向である。
出生数は減少しており、分娩を取り扱う医療機関も減少している。一方で、妊
婦の高齢化に伴い、合併症の頻度が増加している。
母体・胎児集中治療室管理料の届出治療室数・病床数は、近年横ばいであった
が、令和６年に減少した。
全国周産期医療（MFICU）連絡協議会のアンケート調査によると、令和６年度
改定以降に母体・胎児集中治療室管理料の届出変更を行った医療機関における、
届出変更の理由としては「医師の配置要件を満たせない」等が多かった。
「母体・胎児集中治療室管理料」の届出施設において、母体搬送受入件数が
「０件」の施設は、「関東信越」に所在しており、「１～９件」の施設は、それ
72