１７－７．ポリファーマシー対策・薬剤情報連携について
（別添資料⑤ P63～P73）
○ 退院時の薬剤指導において、薬剤師が関与する施設の場合、退院処方薬のみな
らず、入院時持参薬なども含めた質の高い説明・指導を実施した割合が高くな
る。しかし、保険薬局への薬剤情報連携は診療報酬上評価の対象となっている
が、医療機関等に対して薬剤情報連携を実施しても、情報連携元である医療機
関における、退院時薬剤情報管理指導料等の評価の対象となっていない。
○ ポリファーマシー対策の診療報酬上の評価である「薬剤総合評価調整加算」
「薬剤調整加算」については、「薬剤総合評価調整加算」は算定医療機関が病
院全体の 16.7％、「薬剤調整加算」は算定回数が全国で月当たり 3000 件以下で
ある。
○ 「（認知症）地域包括診療料・加算」における「薬剤適正使用連携加算」は、
地域包括診療料・加算等の算定患者が入院・入所した場合に、入院・入所先の
医療機関等と医薬品の適正使用に係る連携を行った場合の評価であり、令和６
年８月における算定回数は、13 件であった。
○ 薬剤適正使用連携加算を算定していない理由は、「当該加算の存在を知らなか
ったため」が最も多く、次いで「内服薬の種類数を減らすことが困難である患
者が多いため」が多かった。
○ 病院におけるポリファーマシー対策については、他職種から病院薬剤師に対す
る期待が大きい反面、急性期では在院日数が短く十分な介入ができないこと、
また、人手不足で、対象患者の抽出や、検討する時間を確保できないことなど
から、病院薬剤師が十分に取り組めない場合が多い。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 急性期病棟では、在院中に減薬してその後の経過を確認することは困難であり、
包括期以降の病棟で対応すべきであり、包括期病棟等での薬剤情報連携の状況
についても示してほしいとの意見があった。また、その評価を検討すべきでは
ないかとの意見があった。
○ 薬剤適正使用連携加算の算定回数は極めて少なく、算定要件が厳しすぎるので
はないか。現状、入院・入所患者を対象とした評価となっているが、他院にも
併せて通院する外来患者について、処方内容、薬歴等に基づく相談・提案を他
院へ行った場合には、評価の対象としてはどうか、との意見があった。
○ ポリファーマシー対策について、薬剤数ではなく、ポリファーマシー対策が適
正に実施されているか、質を評価すべきとの意見があった。「抗コリン薬リス
クスケール」や、「高齢者施設の服薬簡素化提言」等を踏まえ、検討すべきと
の意見があった。

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