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総-1入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討結果 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64046.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第618回 10/1)《厚生労働省》 |
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○ 急性期一般入院料2-6の病棟と地域包括医療病棟では、地域包括医療病棟に
おいて ADL が改善する患者が多い傾向であった。しかし、ADL が低下した患者
の割合はいずれも5%を超えており、一時的に施設基準を満たせない医療機関
があることが想定された。
(リハビリテーション・栄養・口腔連携加算について)
○ 地域包括医療病棟において、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算(以下、
連携加算という。)を届け出て算定している施設とそれ以外の施設で、入院中
の ADL 変化の分布に大きな差はみられなかった。算定している医療機関におけ
る ADL が低下した患者の割合は 4.7%であり、算定していない医療機関におけ
る 5.5%より少ないものの、基準である 3%未満には達していなかった。(DPC
データからの算出であり、施設基準とは定義が若干異なることに留意が必要。)
○ 連携加算の算定回数が1回以上の施設は地域包括医療病棟全体の約 11%であっ
た。70%にあたる 19 施設が加算を届け出ていない理由を回答し、「休日のリハ
ビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数の8割以上を満たさないた
め」が最も多かった。次いで、「リハビリに習熟した常勤医師の確保が困難」
「入棟後3日までに疾患別リハを算定された患者割合が8割に満たない」を回
答した施設が多かった。実際に、「休日のリハビリ提供単位数」については満
たせていない施設が約6割あった。さらに、「ADL が低下した患者の割合が3%
未満」を回答した施設も約3割あった。
○ 退院時にADLが悪化した患者の割合は連携加算の算定あり施設で 7.9%、なし
施設で 4.9%であったが、ADLが大きく改善した患者の割合は算定あり施設で
多かった。ADLが低下する患者は要介護度や年齢が高かった。連携加算の算
定有無によらず、退院時にADLが低下した患者の割合が5%未満の施設は
60%程度であった。
○ 連携加算の算定施設では、リハビリ実施割合、3日以内にリハビリ開始した割
合がともに高かった。1人1日当たりの平均リハビリ実施単位数は算定施設で
3.3 単位、算定なし施設で 2.3 単位と算定施設で多く、土日祝日の施設全体の
リハビリ提供量は算定施設で 86%、算定なし施設で 68%であった。
(地域包括医療病棟における医療資源投入量について)
○ 包括内の出来高点数に対する請求点数の比は、整形外科系の疾患等、出来高算
定の手技を伴う疾患で高い傾向にあった。一方、誤嚥性肺炎、脳梗塞、尿路感
染症等の内科系疾患においては包括内の出来高実績点数に比して請求点数が低
い傾向にあった。
○ 内科系疾患は外科系疾患に比べ、救急搬送からの入院、緊急入院の割合が高く、
高齢者では特に強くその傾向がみられた。
○ 包括内の出来高実績点数にはばらつきがあり、緊急入院が多い診断群分類や、
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おいて ADL が改善する患者が多い傾向であった。しかし、ADL が低下した患者
の割合はいずれも5%を超えており、一時的に施設基準を満たせない医療機関
があることが想定された。
(リハビリテーション・栄養・口腔連携加算について)
○ 地域包括医療病棟において、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算(以下、
連携加算という。)を届け出て算定している施設とそれ以外の施設で、入院中
の ADL 変化の分布に大きな差はみられなかった。算定している医療機関におけ
る ADL が低下した患者の割合は 4.7%であり、算定していない医療機関におけ
る 5.5%より少ないものの、基準である 3%未満には達していなかった。(DPC
データからの算出であり、施設基準とは定義が若干異なることに留意が必要。)
○ 連携加算の算定回数が1回以上の施設は地域包括医療病棟全体の約 11%であっ
た。70%にあたる 19 施設が加算を届け出ていない理由を回答し、「休日のリハ
ビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数の8割以上を満たさないた
め」が最も多かった。次いで、「リハビリに習熟した常勤医師の確保が困難」
「入棟後3日までに疾患別リハを算定された患者割合が8割に満たない」を回
答した施設が多かった。実際に、「休日のリハビリ提供単位数」については満
たせていない施設が約6割あった。さらに、「ADL が低下した患者の割合が3%
未満」を回答した施設も約3割あった。
○ 退院時にADLが悪化した患者の割合は連携加算の算定あり施設で 7.9%、なし
施設で 4.9%であったが、ADLが大きく改善した患者の割合は算定あり施設で
多かった。ADLが低下する患者は要介護度や年齢が高かった。連携加算の算
定有無によらず、退院時にADLが低下した患者の割合が5%未満の施設は
60%程度であった。
○ 連携加算の算定施設では、リハビリ実施割合、3日以内にリハビリ開始した割
合がともに高かった。1人1日当たりの平均リハビリ実施単位数は算定施設で
3.3 単位、算定なし施設で 2.3 単位と算定施設で多く、土日祝日の施設全体の
リハビリ提供量は算定施設で 86%、算定なし施設で 68%であった。
(地域包括医療病棟における医療資源投入量について)
○ 包括内の出来高点数に対する請求点数の比は、整形外科系の疾患等、出来高算
定の手技を伴う疾患で高い傾向にあった。一方、誤嚥性肺炎、脳梗塞、尿路感
染症等の内科系疾患においては包括内の出来高実績点数に比して請求点数が低
い傾向にあった。
○ 内科系疾患は外科系疾患に比べ、救急搬送からの入院、緊急入院の割合が高く、
高齢者では特に強くその傾向がみられた。
○ 包括内の出来高実績点数にはばらつきがあり、緊急入院が多い診断群分類や、
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