はなく、現状を把握するための報告制度であり、地域における専門性を有する
医療機関が連携して面としてかかりつけ医機能を発揮することを目指すもので
あるため、かかりつけ医機能報告制度と診療報酬は関連させるものではないと
の意見があった。
１２－３．外来機能分化について（別添資料④ P76～P104）
○ 病院の１日平均外来患者数は、長期的には減少傾向である。紹介なしで外来受
診した患者の割合を病院機能別に見たところ、その割合は長期的に減少傾向に
あり、令和５年は特定機能病院では 34.1％、地域医療支援病院では 58.5％で
あった。
○ 紹介割合・逆紹介割合による初診料・外来診療料の減算規定の対象病院におけ
る令和６年度の紹介割合・逆紹介割合は、令和５年度と比較して不変～やや増
加していた。
○ 減算規定の対象病院における令和６年 10 月の再診の患者数の平均値・中央値
は、令和５年 10 月と比較して増加した。全受診患者に占める初診患者割合の
平均値・中央値は、特定機能病院では約５％であり、その他の区分では約 10％
であった。
○ 減算規定の対象病院の再診患者のうち約６割以上の患者は、２年以内に初診料
の算定がない患者であった。また、平均して８割程度の患者が直近６か月以内
に再診を受けていた。
○ 医療機関間の連携に関する評価として「診療情報提供料（Ⅰ）」「診療情報提供
料（Ⅱ）」「連携強化情報提供料」を設けている。診療情報提供料の算定回数は、
令和２年に低下し、令和３年以降は増加している。特に、「連携強化情報提供
料」は、令和６年に算定回数が大きく増加した。
○ 外来診療料の注２、３減算の算定が１回以上あった病院の割合は、いずれの区
分においても 10％未満であり、特定機能病院においては０％であった。
○ 外来診療料を算定した患者の主傷病名は、特定機能病院においては、「悪性腫
瘍」の患者は約 18%、「指定難病」の患者は約４％程度、「小児慢性特定疾病
（悪性腫瘍除く）」は約 16％であった。地域医療支援病院又は紹介重点医療機
関であって許可病床数 200 床以上の病院においては、「悪性腫瘍」の患者は約
14%、「指定難病」の患者は約２％、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」は約
15％であった。
○ その他の大病院においては、「悪性腫瘍」の患者は約 15%、「指定難病」の患者
は約２％、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」は約 13％であった。
○ 外来診療料の注２・３減算を算定した患者の主傷病名は、地域医療支援病院又
は紹介重点医療機関であって許可病床数 200 床以上の病院においては、 「悪
性腫瘍」「指定難病」の割合は、外来診療料算定患者全体と比較して大きな差
は認められなかった一方で、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」の割合は少
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