３－５．特別調査の結果（診調組 入－１参考６－１）
○ 特別調査として、（Ⅰ）在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調
査、（Ⅱ）DPC 制度の安定的な運用に関する調査、（Ⅲ）急性期医療の標準化の
推進に関する調査を行うとともに、（Ⅱ）について作業グループにおいてヒア
リングを行うこととされた。
○ 「（Ⅰ）在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査」については、
全 DPC 対象病院の約９割において、クリニカルパスが採用されており、また、
クリニカルパスの入院期間の設定に際して主として参照しているものについて
は、約６割の医療機関が「診断群分類点数表上の第Ⅱ日」と回答した。
○ 「（Ⅱ）DPC 制度の安定的な運用に関する調査」については、データ数が下位
25%の 439 医療機関のうち、約２割の医療機関が、DPC 制度からの退出について、
「直ちに退出する予定である」または「直ちにではないが、今後退出を検討し
ている」と回答し、このうち約４割の医療機関が病床の転換を予定しており、
転換先としては、「地域包括医療病棟」及び「地域包括ケア病棟」が多かった。
○ また、DPC 制度に参加したメリットとしては、医療の標準化や平均在院日数の
短縮といった点が挙げられた。
○ 「（Ⅲ）急性期医療の標準化の推進に関する調査」については、DPC 算定可能病
床を有する出来高算定病院における DPC 制度への参加意向については、調査対
象となった 404 医療機関のうち、「現時点で参加は検討していない」と回答し
た医療機関は約 86%であり、その理由としては、「DPC 制度に参加する必要性
を感じないため」が最も多く、次いで「診療報酬の算定上、DPC 制度に参加し
ない利点が大きいため」が多かった。
４. 包括的な機能を担う入院医療について（別添資料② P２～P77）
○ 入院患者の数は経年的に減少傾向であり、いずれの年代においても人口千人あ
たりの入院患者数は減っているものの、85 歳以上においては、入院割合の減少
を上回る人口増加のため、入院患者数は増加している。85 歳以上の要介護高齢
者数や、人口で補正した救急搬送率も上昇している。
○ 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年 12 月）」において、高齢
者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施
設等と協力･連携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を
行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保する
医療機関機能として「高齢者救急・地域急性期機能」が、また地域での在宅医
療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した 24 時
間の対応や入院対応を行う医療機関機能として「在宅医療等連携機能」が位置
づけられた。さらに、かかりつけ医機能報告制度においても、機能報告に基づ
き各地域において行われる関係者間の協議の場において、在宅医療等の後方支
援の役割を担う病床の確保について話し合うことが想定されている。
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