（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 土日祝日に提供するリハビリテーション単位数が平日の８割以上であることの
要件が厳しすぎるのではないかとの意見があった。
○ 体制加算に取り組みたい医療機関は多いものの、人員配置等の施設基準が厳し
いため、算定が伸び悩んでいるのではないかとの意見があった。
○ 病棟配置によって、ADL の評価、維持や廃用予防といった観点から意義がある
のではないかとの意見があった。
○ 入院中の患者の ADL の維持や向上を趣旨とした体制加算や病棟の施設基準にお
ける多職種配置が進みつつあるが、生活機能を落とさないためには、より一層
こうした病棟での多職種連携の推進が必要ではないかとの意見があった。
１１－２．病棟におけるリハビリテーションについて（別添資料③ P217～P223）
○ 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の施設
基準においては、専従常勤の療法士数が規定されており、かつ疾患別リハビリ
テーションを担当する専従者と兼務はできないとされている。 しかし、専従
の療法士が病棟において疾患別リハビリテーションと別に行う業務については、
地域包括医療病棟以外では明記されていない。
○ 療法士の疾患別リハビリテーションの提供以外の業務として、ADL 等の評価、
他職種へのポジショニング等に関する助言、可動域等や退院後を考慮した患者
へのケア提供、疾患別リハビリテーション料等の対象とならない患者への ADL
の維持・向上を目的とした指導等を行っていた。
○ 入院中のリハビリテーションには、身体機能の回復や廃用症候群の予防だけで
なく、退院後の生活を見据えた生活機能の回復のための介入が求められる。
○ 回復期リハビリテーション病棟入院料１～４を算定する病棟のうち、生活の場
における短時間のリハビリテーションを実施していた病棟は 10～20%であった。
○ 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟のうち、
疾患別リハビリテーション等以外の ADL の維持、向上等を目的とした指導を実
施している割合は地域包括医療病棟にて最も高く、実施した患者数はいずれの
病棟でも同程度であった。
○ 回復期リハビリテーション病棟では、「生活機能の回復に向けた支援」等、ADL
に係る項目について、療法士が関与している割合が比較的高かった。また、地
域包括医療病棟では、地域包括ケア病棟と比べ、生活機能の回復に向けた排泄
や離床の促しの支援、体位交換等の業務について療法士が関与している割合が
高い傾向であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 病棟配置の療法士の役割は明示されていないが、病棟における生活機能回復の
ための介入は重要であるとの意見があった。一方、一部は生活介助の延長とも
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