た、「患者のケア」については、要介護度、ADL、B 項目などで測定されうるが、
これらの評価項目は重複があり、一定の類似性があるという分析結果となって
いる。
○ 特に B 項目については、患者の高齢化に伴う近年の看護業務の増加を証明する
ことに有用ではないかという意見があるが、B 項目のこうした観点での有用性
の検証は、レセプトデータや診療行為情報が主体の DPC データ(E・F ファイル)
では限界があることに留意する必要がある。
○ さらに、「重症度、医療・看護必要度」に関するこうした検討は、あくまで適
切な診療報酬の支払いを実現する観点で行われるべきものであるが、測定した
結果を、医療現場において
・ 入退院時の医療・介護連携の推進
・ 病棟内の多職種連携の推進
・ 病棟の人員マネジメントの向上
等に用いることが有用である可能性もあることから、こうした観点も含め検討
することが考えられる。
(3) 包括期入院医療における患者別の評価について
○ 患者ごとに医療・看護ケアの必要量に応じた適切な費用が償還されない仕組み
の場合、入棟させる患者の選別を引き起こし、結果として病棟の機能の低下に
つながる懸念がある。
○ 現在、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの主として高齢者を受け入れ
る機能を担う病棟には、急性期病棟の DPC/PDPS のような、疾患・ADL・診療行
為等に応じて患者別に包括評価の支払額（及び標準的な在院日数）を変化させ
る仕組みはなく、基本的にすべての患者が一律の支払額（及び標準的な在院日
数）により算定する仕組みとなっている。
○ こうした機能を担う病棟の、より適切な患者別の評価の実現に向けて検討を行
ったが、特に地域包括医療病棟においては、緊急入院や手術の有無等による
「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」に一定の違いがあることが明
らかとなった。
○ 一方で、「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」が同程度でも、高齢者
の ADL や要介護度は様々であり、これらに要する看護ケアの必要度は「医療資
源投入量」という考え方のみでは推し量れない部分があるという意見があるこ
とに留意する必要がある。
○ また、高齢者は、複数疾患を併存している場合が多いこと、症状が非典型的に
表れやすいことから、DPC/PDPS のように「医療資源を最も投入した傷病名」を
一意に定めて区分を決める支払い方式はなじみにくく、予定／緊急入院や手術
実施等の客観的事実に着目した評価がよいのではないかという意見があった。
○ さらに、地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に期待される機能が連続的であ
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