また、急性期一般入院料１を算定している病院においても深夜の受入割合にば
らつきがあり、深夜の受入割合は 10～30％である病院が多かった。
○ 急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送受入件数が多くなるほど、医業収
益、医業費用ともに大きくなっている。
○ 医業利益率についても、救急搬送受入件数によってばらつきがあり、救急搬送
受入件数が多い病院では低い傾向にあった。
○ 一定の救急搬送受入件数の病院を見ると、救急搬送受入件数、全身麻酔手術が
いずれも多い病院で、包括範囲出来高点数の中央値が高かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 小さな二次医療圏において、救急搬送の評価をどうするかという視点から、救
急車の受入実態に応じた診療報酬上の評価を行うということも重要との意見が
あった。
○ 人口や医療機関の規模を考えた際に、患者数だけでなく、地域におけるシェア
も考えていくべきとの意見があった。その際、５疾病６事業等で二次医療圏と
は違う圏域であることや、他県からの流入についても配慮すべきとの意見があ
った。
○ 急性期の機能として高度な手術等は待つことや他の地域で治療を受けることも
できるが、救急医療に関してはできないので、特に救急医療を評価すべきでは
ないかとの意見があった。
○ 人口 20 万人未満の二次医療圏を支える医療機関を評価する仕組みが重要との
意見があった。
○ 急性期入院医療の標準化を進めるという DPC 制度の本来の目的や、地域で医療
の機能を担っていることを正しく評価する観点から、急性期の一般病棟は DPC
制度に参画することが望ましいのではないかとの意見があった。
○ 夜間・深夜の受入割合は病院によってかなり差が大きいので、救急に関しては、
24 時間対応できているかどうかということも高く評価すべき項目なのではない
かとの意見があった。
○ 急性期一般入院料２～６は救急搬送が 1000 件未満に集中しているが、急性期
一般入院料１でも 1000 件未満の病院が相当数ある。また、救急搬送や全身麻
酔手術が多いほど出来高点数が高く、同じ入院料１のなかでも医療資源投入量
に差があるとの意見があった。
○ 専門病院や子ども病院と一般の病院で少し状況が異なることには配慮する必要
があるかもしれないが、医療機関の機能という観点から、入院料１を今までど
おり一つのグループとして扱うべきではないのではないかとの意見があった。
○ 救急搬送件数が増加するほど、医業費用が増加し、医業利益や経常利益が悪化
するため、抜本的な見直しや、こうした施設を維持するための評価が必要との
意見があった。
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