ているが、限界もあるため、かかりつけ医を含む医療機関も一定の役割を担う
必要があるとの意見があった。
○ 生活習慣病患者について、６か月間検査が実施されていない患者が一定おり、
適切な医学管理が行われているか疑問があるとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料について、その病状や生活習慣等に関する総合的な治療管理
が療養計画書に基づき行われていることや、健康診断や人間ドックの検査結果
を患者が持参するケースもあることから、６か月間の検査実施状況のデータの
みをもって医学管理の妥当性を判断することはできないとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料に関する調査結果からは、検査料等が包括される生活習慣病
管理料（Ⅰ）について、生活習慣病の疾患コントロールが良好で、合併症等も
認められず、検査頻度が低下した状況において算定していると解釈できるため、
実態を分析した上で、医療資源投入量に応じた評価となるように検討する必要
があるとの意見があった。
１２－２．かかりつけ医機能について（別添資料④ P57～P75）
○ 機能強化加算の届出医療機関数は、令和３年までは増加傾向であったが、近年
は横ばいである。算定回数は、令和２年に大きく減少していたが、令和５年に
は令和元年以前よりも増加した。
○ 外来受診した医療機関において「かかりつけ医機能に関する説明を受けたこと
がある」と回答した患者は、38.9%であり、「かかりつけ医機能に関する院内掲
示を見たことがある」と回答した患者は、46.2%であった。
○ 機能強化加算の届出医療機関は、機能強化加算の算定要件の一部となっている
「処方薬の把握」「健診に関する相談」「予防接種」「学校医」等に関する機能
を有している割合が大きかった。
○ かかりつけ医に関連した研修等のうち、「日本医師会のかかりつけ医機能研修」
を修了又は一部受講した医師の在籍割合が最も高く、43.5％であった。
○ 医学生の実習、臨床研修医の受入れを行っている診療所は約 10％前後であり、
専攻医の受入れを行っている診療所は約 4.2％であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 現在の機能強化加算は、地域包括診療料・加算、小児かかりつけ診療料、在宅
時医学総合管理料等の届出をもって、かかりつけ医機能が高いと評価する考え
方となっている。かかりつけ医機能報告制度が開始されることを踏まえると、
この制度に沿った形で再検討することが求められるのではないかとの意見があ
った。
○ かかりつけ医機能に係る診療報酬上の評価（機能強化加算等）のあり方につい
ては、制度が作られた際の趣旨を十分に踏まえた上で、慎重に検討する必要が
ある。また、かかりつけ医機能報告制度は、医療機関の機能を認定する制度で
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