41.5%が指針を作成していた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 入院時における自院以外の施設からの医療・ケアの方針についての情報提供
の有無について、改定前と大きく変化がないため、地域全体で切れ目なく情報
共有や支援を行うことを推進する観点から、意思決定支援と ACP の情報の提供
に係る一連のプロセスについて評価を行うべきとの意見があった。
○ 一方で、患者本人が意思決定の主体となることから、医療機関が個別に ACP に
係る指導を行うことを押し付けるような評価は行うべきではないとの指摘があ
った。
○ ACP に関して、多職種間での理解の不一致がある場合があるため、多職種間の
認識一致を目指していくべきとの意見があった。
１７－２．身体的拘束を最小化する取組について（別添資料⑤ P８～P32）
○ 診療報酬の算定上、身体的拘束は「抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何
らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制す
る行動の制限であり、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る等は
すべて該当する」としている。
○ 一方、身体的拘束廃止・防止の対象となる具体的な行為としては、更に広く、
ベッド柵や薬剤使用などを含めて身体的拘束と定義する考え方もある。
○ 身体的拘束の実施率は、急性期～慢性期の多くの入院料で０～10%未満の施設
が最も多かった。回復期リハビリテーション病棟、療養病棟、障害者施設等入
院基本料では身体的拘束の実施率 20％以上が３～４割を占めていた。
○ 入院料別の身体的拘束の状況について、身体的拘束が行われている患者のうち
「常時：手指・四肢・体幹抑制」の割合は治療室、地域包括医療病棟、療養病
棟では約４割であった。
○ 身体的拘束を行っている患者について、身体的拘束の実施理由は「ライン・チ
ューブ類の自己抜去防止」又は「転倒・転落防止」が多かった。身体的拘束の
実施理由として、治療室、療養病棟では、「ライン・チューブ類の自己抜去防
止」 が５割を越えており、地域包括ケア、回復期リハビリテーション病棟、
障害者施設では「転倒・転落防止」が５割を越えていた。
○ 身体的拘束が行われている患者について、調査基準日から過去７日間における
身体的拘束を実施した日数が「７日間」である割合は、地域包括ケア病棟で
70.7％、回復期リハビリテーションで 78.8％、療養病棟で 89.3％、障害者施
設等で 86.7％であった。
○ 患者の状態別の身体的拘束の実施状況は、「認知症あり」「BPSD あり」「せん妄
あり」の患者において、身体的拘束の実施率が高かった。また、要支援よりも
要介護の方が身体的拘束の実施率が高く、認知症高齢者の日常生活自立度別で
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