○ 規制改革推進に関する答申において、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点
から、診療報酬上の書面について、署名又は記名・押印を不要とすること等の
可否の検討が求められている。
○ 入院診療計画書等の様式には署名欄が設けられている。入院支援計画書は全て
の入院患者に作成し説明に用いた文書は患者に交付するとともに、その写しを
診療録に添付する必要がある。
○ リハビリテーションに関する計画書の様式は複数あり、重複する項目が多い。
いずれの様式においても署名欄が設けられており、説明者や患者又はその家族
等の署名が必要である。
○ DPC データ等の様式１において入力を求めているデータのうち、主として診療
報酬改定のために必要な情報の中には、入院全期間の評価が必要な項目や、検
査値等、入力の負荷が特に大きいと考えられるものが一定数存在する。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 業務の簡素化は、積極的に進めるべき。入院すると患者は何度も署名を求めら
れるが形式的なものも多いため、患者負担軽減の観点からも計画書等の署名の
必要性は検討すべきとの意見があった。
○ リハ計画書の説明は重要だが、適時に医師が患者や家族に説明をするのは難し
い場合も多く、医師の指示を受けた療法士等が説明して同意を得る仕組みも必
要ではないかとの意見があった。
○ 電子署名や IT 機器を活用した業務の簡素化は重要だが、導入費用がかかるこ
とも認識して検討する必要があるとの意見があった。
○ 訪問看護指示書が例示されているが、この医師の署名は入院診療計画書等とは
違うため、各様式の趣旨を考慮しながら簡素化を検討する必要があるとの意見
があった。
１８. 中長期的に検討すべき課題について
○ 次期診療報酬改定（令和８年度）に向けて、評価・分析を行った課題の中には、
データの解析において技術的な限界があったり、委員の中で見解の相違があっ
たりする等、中長期的に検討を要する課題が認められた。
○ こうした課題については、来年度以降に実施される入院・外来医療等における
実態調査や厚生労働科学研究等により更に検討が進められることが望ましい。
○ なお、こうした検討を進めるに当たっては、医療と介護の双方の視点を踏まえ
た検討をすべきとの意見や、いずれも大変重要な課題であるため、速やかに検
討を進めるべきとの意見があった。
(1) 持参薬ルールについて
○ 入院中の持参薬の使用については、DPC/PDPS での公平な支払いを実現する観点
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