１５. 賃上げ・処遇改善について （別添資料④ P139～P159）
○ 令和７年６月 13 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
において、「次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、経営の安定や
現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行
う。」とされている。
○ ベースアップ評価料は、病院の約９割、診療所の約４割が届出を行っている。
○ ベースアップ評価料を届け出ていない病院には、公立病院や医療法人（社会医
療法人は含まない）、許可病床数 100 床未満の病院が多かった。
○ 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料の算定に当たって、各医

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療機関は職員給与や診療報酬の算定回数等に基づく届出区分の計算、賃金改善
計画書・賃金改善実績報告書の作成等が必要である。
ベースアップ評価料を届け出ていない病院において、その理由として最も多い
ものは「届出内容が煩雑なため」であった。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）について特徴的に併算定されている診療
行為は、血液透析に関連したものが多かった。
ベースアップ評価料の賃金改善計画書において、令和５年度と比較した対象職
員の令和６年度及び令和７年度の賃上げ計画の平均値は、それぞれ 2.69％、
3.40％の引上げであった。
40 歳未満医師及び事務職員の賃上げについては、初再診料、入院基本料等の引

き上げ等により対応することとしているところ、令和５年度と比較した令和７
年度の賃上げ計画の平均値は、それぞれ 2.89％、3.18％の引上げであった。
○ 歯科技工所における従業員の基本給等総額は、令和６年４月と令和７年４月を
比較すると 6.1％上昇していた。
○ 令和６年度において約５割の薬局が賃上げを実施しており、薬剤師においては
20～49 店舗の薬局、事務職員においては 300 店舗以上の薬局において賃上げ率
が大きかった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 職責に見合った賃上げが必須であるが、他産業に比べて賃上げ率が少ないため、
医療人材確保に繋がる賃上げが可能な報酬制度とすべきとの意見があった。
○ 看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料の双方について、様々な影響を
勘案して慎重に対応していくことが重要との意見があった。一方で、書類の作
成が非常に煩雑であり、両者を統合することについては検討の余地があるので
はないかとの意見もあった。
○ 病床規模の小さい医療機関におけるベースアップ評価料の届出が進んでおらず、
その背景として、事務職員が不足している中、届出書類の作成に係る事務負担
が挙げられるとの意見があった。
○ 賃上げの原資は入院基本料等の増分から賄われるべきであり、ベースアップ評
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